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生産性を上げる!中小企業の“賃金制度”と“社員の処遇”

セミナー

8月25日(金)

生産性を上げる!中小企業の“賃金制度”と“社員の処遇”

佐藤 肇 (スター精密㈱ (前)社長・会長 佐藤マネジメント代表)

 “社員の生活向上”は社長の責務である!
創業以来70余年、受け継いできた会社のモットーであり、人事部長時代も、社長・会長職にあっても賃金制度・社員の処遇に様々な工夫や改善を凝らしてきた。
 社長がやってはいけない事は、「思いつきの賃金アップ」や「思いつきの処遇改善」であり、大企業のマネは絶対にダメである。必ず将来「人件費=固定費」増大で苦しむこととなる。中小企業は「社員の給与は上げるが、総人件費は増やさない」が鉄則であり、そのために
●短期的な売上急拡大は狙わず「労働生産性の増大」を第一に
●年間130日の休日実現や高額賞与支給の労使間協定
●処遇改善の「人件費係数」アップと労務構成の改革
我社の実情にあった納得性の高い賃金制度を作ることである。
 実際に家族手当や営業手当などを基本給一本化するのに10年以上時間をかけたり、リーマンショック時、85億の大赤字でも夏冬(2ヶ月・2ヶ月)の賞与を歯を喰いしばって支給したり…。
 その結果「社員のヤル気」が後々の高業績に結びついていくのです。
 賃金・処遇は社員の一生の問題だけに、担当役員に任せる分野と、社長が絶対手放してはいけない重要事項がある。