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生産性を上げる!中小企業の“賃金制度”と“社員の処遇”

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生産性を上げる!中小企業の“賃金制度”と“社員の処遇”

佐藤 肇(スター精密㈱ (前)社長・会長 佐藤マネジメント代表)

■創業(父)➡子➡孫へ!70余年受け継がれる経営方針

  “社員の生活向上”は社長の責務である!

創業以来70余年、受け継いできた会社のモットーであり、人事部長時代も、社長・会長職にあっても賃金制度・社員の処遇に様々な工夫や改善を凝らしてきた。

 社長がやってはいけない事は、「思いつきの賃金アップ」や「思いつきの処遇改善」であり、大企業のマネは絶対にダメである。必ず将来「人件費=固定費」増大で苦しむこととなる。中小企業は「社員の給与は上げるが、総人件費は増やさない」が鉄則であり、そのために

●短期的な売上急拡大は狙わず「労働生産性の増大」を第一に
●年間130日の休日実現や高額賞与支給の労使間協定
●処遇改善の「人件費係数」アップと労務構成の改革

我社の実情にあった納得性の高い賃金制度を作ることである。

 実際に家族手当や営業手当などを基本給一本化するのに10年以上時間をかけたり、リーマンショック時、85億の大赤字でも夏冬(2ヶ月・2ヶ月)の賞与を歯を喰いしばって支給したり…。

 その結果「社員のヤル気」が後々の高業績に結びついていくのです。

 賃金・処遇は社員の一生の問題だけに、担当役員に任せる分野と、社長が絶対手放してはいけない重要事項がある。

講師紹介

佐藤 肇

スター精密㈱ (前)社長・会長 佐藤マネジメント代表

佐藤 肇 (さとうはじめ)

 小型精密加工・組立技術を核に「最小の材料で、最大の効果をあげる」高付加価値経営を、半世紀以上にわたり展開。工作機械・POS用プリンター・精密部品等を主軸に、海外売上比率が80%を超えるグローバル企業。創業以来、どんな不況にもビクともしない盤石な企業体質作りを経営戦略の中心に据え、自己資本比率70%。リーマンショック後の世界不況と続く円高で、輸出企業が大打撃を受ける中、同様に大幅な減収減益に見舞われながら強い財務を維持。東海随一の超優良企業。

 (前)社長・会長の佐藤 肇氏は1951年静岡県生まれ。75年学習院大学経済学部卒業後、実父・誠一氏が裸一貫で創業したスター精密に入社。典型的な中小企業だった同社を、父と共に東証一部上場(現 東証プライム市場)の世界的メーカーに育て上げる。常務、専務を経て09年代表取締役社長就任。父から受け継いだ経営ノウハウを、佐藤式先読み経営としてさらに進化させ実践。その結果、多くの企業が不況にあえぐ中、抜群の収益率と高い健全性を維持している。また、社長業の激務のかたわら、地元静岡の若手経営者からなる「佐藤塾」をはじめ、弊会主催「長期経営計画作成合宿」「経営数字マスターコース」を主宰。2017年3月より代表取締役会長。2022年12月をもって代表取締役会長を退任。現在は、佐藤マネジメント代表。

 著書に『社長が絶対に守るべき経営の定石50』『先読み経営』『社員の給料は上げるが総人件費は増やさない経営』(ともに日本経営合理化協会刊)などがある。


セミナー情報

セミナー内容

佐藤 肇の実戦社長学シリーズ【2023年 8月コース】講義13:30~15:00 Q&A15:15~16:30

■創業70余年《社員第一・高賃金と高収益》を貫き通した実務手順

『企業は永遠に発展させるもの 従業員の生活はたゆまず向上するもの』
終始一貫、変わらぬ会社のモットーである。

  • ●創業者自ら示した「社員第一」の姿勢 ●週休2日制、定年延長…常に先取り対応
  • ●賞与日本一を目指して労使一体でTOP10入り ●リーマン、コロナ…危機時の人心掌握

 今の“日本の賃金制度”3つの問題点  ますます経営を圧迫する固定費増大

  •  ●毎年「給与が上がる」制度のメリットとデメリット ●若手社員の不足と社員高齢化 ●定昇2%の重み
    ●ますます開く「大企業と中小企業の労働生産性格差」 ●労働生産性の国際比較 

 思いつきの賃金改革・思いつきの処遇改善が一番危険 

  •  ●社長は5年先~10年先を見据え「賃金改定」に着手せよ! ●低成長市場でのインフレ進行

 《職能給と職務給》2つの考え方とこれからの給与制度

  •  ●日本型賃金制度とアメリカ型の根本的違い ●中小企業での「同一労働同一賃金」の実現性
    ●若手社員の「終身雇用」制度離れ ●職務給(ジョブ型)の浸透 ●「仕事の質」が問われる時代

 経営の“情と理”  中小企業のあるべき『賃金制度』3つの押さえ処 

  •  ●大企業のマネは厳禁 ●自社の業績・規模に合う納得性の高い賃金体系 ●「2つの定年制」

 社員の待遇改善のモノサシ『人件費係数』とは何か? 

  •  ●社員の待遇は「給与」だけではない ●社員一人当たりの「人件費総額」から処遇を考える
    ●計算式「人件費総額÷月額給与総額」 ●3年~5年の係数の動き ●一般企業の人件費係数のメド

 自社の「人件費係数」の出し方と目標額の決め方、上げ方 

  •  ●「賞与」「法定福利費」「福利厚生費」「退職金」…月額給与の何倍か? ●これから5年間の上げ幅

 「要員計画」の誤解を正す!  増員の前に「減員(退職)計画」が先! 

  •  ●退職者が出た時こそチャンス ●自前主義と外注化比較 ●大手(銀行)OB人材の危険

 実例指導  人件費総額の削減の考え方、手順と具体的進め方 

  •  ●要員計画の基本原則(減員計画が先!増員は後) ●総社員数の上限メドの経営的根拠
    ●退職時こそ労務構成を変えるチャンス ●雇用形態の多様化 ●改革はゆっくりと実行すべし

佐藤 肇の経営の座 参加経営者からの質問・悩み・相談にズバリ回答
※今春のベア大幅アップ、初任給アップ…どう対応? ※役員の高齢化への対処策…?
講義(13:30~15:00)終了後、会場とZOOM受講者全員で現在の経営課題を実戦体験 から「俺はこう考える」「こうして来た!」…ホンネで語り合う(15:15~16:30)

セミナー要項

会期・会場

8月25日(金)

13:30~15:00 講義(受付開始13:00)
15:15~16:30 Q&A(終了予定16:30)

ご参加費用

参加料/1名につき4万8千円(テキスト・消費税・会場のみ喫茶代含む)

クレジットカード決済対応

お問い合わせ 日本経営合理化協会 担当:作間信司
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-3-3
TEL 03-3293-0041 FAX 03-3293-0048

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開催日時 種別 参加料 人数 購入
2023年8月25日(金) 会場受講(日本経営合理化協会4F JMCAホール) 48,000
 名
開催終了
2023年8月25日(金) オンライン受講(オンラインセミナー) 48,000
 名
開催終了

2023年8月25日(金)

会場受講(日本経営合理化協会4F JMCAホール)

参加料 48,000円 人数
 名

2023年8月25日(金)

オンライン受講(オンラインセミナー)

参加料 48,000円 人数
 名

※表示は全て税込(10%)価格です。

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