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【平成29年度税制改正対応】税金の払い過ぎのムダを適正に減らす最新実務

「2017年社長の節税」CD

◎少しの知識と備えがあれば、税金は必ず減らせる！
　《会社》と《社長個人》の適正な節税のやり方

社長にとって「税金」は、適正に減らすものです。
しかし、「節税策」の多くは、税制が改正されて今は使えない。時間・経費の割に効果がない。減るどころか、税務署に指摘され、追加で税金を取られる…など、経営には役立たないものばかり。

そこで本CDでは、2017年後半からでも間に合う、いま「使える節税策」を分かりやすく提示いただいたセミナーを特別収録。

■社長が知るべき「2017年度税制改正のポイントと対策」
■法人税、相続税、消費税…税目別「最新の税金の減らし方」
■今、流行りの節税策は、本当にメリットがあるか？
■自社に払い過ぎ、減らせる税金は無いか？を総点検　…など

この知識と対策があれば、税金はまだまだ減らせます。ぜひ、ご活用ください。

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商品情報

形態: 音声CD 全4巻（約236分）
専用テキスト 1部（219ページ）

収録時間: 約236分

発刊年: 2017年

講師紹介

落合孝裕 (おちあいたかひろ)税理士／落合会計事務所　所長

税務、会計、融資、相続…。難解な税制項目や、会社ごとの複雑な状況にあわせて「社長に分かりやすく」「最も結果が出る」適正な節税策を指導する税務の専門家。社長の立場に立った提案で、250件以上の社長のお金の悩みを解決。「多額の還付金がもらえた」「低金利の融資が受けられた」「税務調査の修正税額を10分の1に圧縮できた」…など、多くの経営者から厚い信頼を得ている。
著書『「会社の税金」「社長の税金」まだまだあなたは払い過ぎ！』『ポイント早わかり減る税金増える税金』など多数。

商品の主な内容

■「2017年社長の節税」CDについて

税制が改正され、社長としてどう対応するべきか。
いま押さえるべき「会社を強くする」節税法を、税務の専門家、落合孝裕氏に披露いただいた「2017年度税制改正対応版社長の節税」セミナーを特別収録。

社長・担当者が最低限知っておくべき「最新の税金の仕組み」と「節税の基本と手順」をはじめ、少しの知識と備えで大きな差が出る「会社と社長個人の節税の実務」を講話CDと専用テキストに集約いたしました。

　◎払い過ぎのムダはないか？減らせる税金は無いか？を総点検
　　少しの知識と対策で、会社と個人の手元に残るお金が大きく変わる！

《必ず押さえるべき「平成29年度の税制改正ポイント」と「節税の基本」》
【少しの知識と備えで大きく差が出る！《会社》と《社長個人》の節税の実務】
◎社長、担当者が最低限知っておくべき「最新の税金の仕組み」と「節税の基本と手順」
◎平成29年度（最新）税制改正のポイントと対策を効率的に押さえる
◎法人税、相続税、消費税…手元のお金を最大化する「会社と個人の資産バランス」
◎今、流行りの節税策は、本当にメリットがあるか？　◎得する「新・特例」とその使い方
◎自社に払い過ぎ、減らせる税金は無いか？をチェックリストで総点検

■いま、社長・担当者が押さえるべき「最新の税制改正」と「節税のポイント」
●毎年細かく改正される税制。社長は「使える節税策」のポイントだけ押さえておけば良い！
●最新の税制改正で節税のしくみはこう変わる　●優遇税制が適用できる企業の条件
●中小企業の利益アップに直結する「新・特例」　●採用にも有利な「社員のための節税」
●書類一つですぐ使える手法　●使い時の判断の仕方　●自社株の評価法が大きく変わる

《ポイントの理解を深める詳細資料》

落合講師の講話音声とあわせて最新税制改正の要点を獲得いただけます（専用テキスト内に付属）

◎地域・中小企業向け「負担軽減パッケージ」　◎「攻めの投資」を支援する税制措置
◎事業承継促進のための税制措置の強化　◎経営強化を促す事業環境の整備
◎車体課税の抜本見直し　◎サービス開発にかかる支援税制の強化　…他

■知らないと大損する！これから使える優遇税制の活用法と注意点
●社員の給料が上がり、会社も節税できる「誰も損しない税制」を見逃すな！
●余裕をもって始めるべき節税策　●中小企業の軽減税率はどうなる？
●雇用に影響する“配偶者控除”の捉え方　●注意すべき「103」「106」「130」の壁
●国が推進する“中小企業の経営力強化”のための即時償却の使い方と有効期限
●意外なものも対象に？研究開発費の支援が強化される　●減資が有効な場合
●相続・事業承継に関する変更点　●【海外資産】これまで以上に注意が必要な理由 …他

《税金の払い過ぎは無いか、減らせる税金は無いかを総点検！》
■自社に合った節税でなければ、手間とムダな経費がかさむだけ
●まず「節税チェックリスト（2017年度版）」で、税金の払い過ぎが無いかを総点検
●会社の利益が一番調整できる！新旧・優遇税制の活用法　●今は使えない節税法とは
●税務署はこれから、どこを重視してくるか？　●自社に合う節税の見つけ方

①【法人税・消費税を減らす】2017年4月から、会社にお金を残す実務
●法人税、消費税、事業税、印紙税、中小法人税制…改正のポイントと対策
●会社を強くする節税　●日当、社宅費支払い基準の決め方　●有効な役員退職金の計算法
●「捨てなくても損に落とせる法」　●払い過ぎ、滞納を無くす消費税の賢い管理法
●急増中の「社員旅行」の節税ポイント　●新会社、関連会社、保険の最新・活用術…

②【所得税を減らす】社長個人のお金を蓄える最新実務
●所得税の税務調査の傾向と対策　●払い過ぎを取り戻す「最新の確定申告のポイント」
●富裕層への対応が以前より厳しくなった？　●改正の恐れがある節税法に注意
●土地、不動産の所得・売却に係る税金を減らす法　●税務署が全て把握している取引とは
●併用もできる！いま話題の「改正確定拠出年金」と「小規模企業共済」のメリットと使い方

③【相続税・贈与税を減らす】家族と後継者を守る節税実務
●社長が現役の内にやる相続対策の進め方　●「節税・財産分割・納税資金」の3大実務
●知らないうちに上がり続けている！自社株の「株価引き下げ」有効な実践事例
●贈与税を払ったほうが得？相続税と贈与税、どちらが節税になるかを計算する法
●役員退職金を使った節税の新しい考え方　●高額役員退職金で否認されないコツ…

◎講話の理解と自社の節税策の実行に役立つ専用テキスト付き

「最新の税金の仕組み」と「節税のポイント」、また当日配布の税制改正資料、参考データ資料を加えて219ページの専用テキストに集約。

社長個人の節税に活用できることはもちろん、必要な項目を社長と担当者で共有することで、「平成29年4月税制改正後」から始められる、自社に合わせた節税対策の策定と実行にお役立ていただけます。

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