【オンライン配信対応】 2023年の労務トラブル・緊急対策
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みなし残業無効で「1人200万円×社員数」の残業代請求（退職者分を含む）。代行業者を使って、億単位の残業代請求をする元社員…。
今年に入って、高額請求トラブルが急増しています。
代行業者やひとりユニオンを経由して、誰でも簡単に大きなトラブルをおこせてしまう時代。これまで揉め事がなかった会社も注意ください。
さらに、4月の法改正で割増賃金率、未払い残業代の支払い条件が厳しくなりました。無対策では残業代請求＝倒産の危険大です。向井氏が知るだけで、すでに10社以上、倒産案件になっています。そこで本会では、
と、経営者側の弁護士筆頭・向井氏が、法改正対応の新対策、必ず押さえるべき定番対策を書式を交え指導。
物流・運送、建設、小売、土木、医療・介護、不動産、営業会社、飲食、IT…。早朝・夜間勤務や長時間の残業がよくあるご商売は、特に対策をお急ぎください。向井氏へ相談される企業のなかでも増えている業種です。
労務問題専門・弁護士
弁護士3万人のうちわずか100人しかいない「経営者側」に立つ労働法務専門の弁護士。父が中小企業の経営者という環境で育った背景から、労務問題から会社を救うことを志す。
解雇、雇止め、未払い残業代、団体交渉、労災など、使用者側の労働事件を数多く取り扱う。争いを未然に防ぐ万全な書類整備、労働組合、モンスター社員、ぶら下がり社員との巧みなやりとりにも定評がある。
著書『書式と就業規則はこう使え！』『社長は労働法をこう使え！』『会社は合同労組・ユニオンとこう闘え』『人事・労務担当者のための労働法のしくみと仕事がわかる本』他
セミナー情報
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労働法改正を踏まえた事前対策と問題が起きた際の解決方法を提示
【採用】問題を起こしそうな人材をシャットアウトする採用時の工夫
【ハラスメント】訴訟案件（経営者側大敗）も増えているハラスメント予防
【解雇・退職】問題従業員を合法的に解雇・退職にし、会社を守る
| 会期・会場 |
【東京・オンライン同時開催】 7月7日（金）10時30分～16時 |
|---|---|
| 定員 | 会場定員100名 |
| ご参加費用 |
会場・オンライン受講ともに、 1名様につき５万6千円（テキスト、消費税など含む） ※会場受講の方には、喫茶・昼食がつきます クレジットカード決済対応 |
| お問い合わせ |
日本経営合理化協会 担当：谷健太 〒101-0047 東京都千代田区内神田1-3-3 TEL 03-3293-0041 FAX 03-3293-0048 |
【オンライン配信対応】 2023年の労務トラブル・緊急対策
56,000円〜
