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【オンライン配信対応】 2023年の労務トラブル・緊急対策

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【オンライン配信対応】 2023年の労務トラブル・緊急対策

向井蘭(労務問題専門・弁護士)

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●労務トラブルは対策さえすれば必ず回避できる!

  みなし残業無効で「1人200万円×社員数」の残業代請求(退職者分を含む)。代行業者を使って、億単位の残業代請求をする元社員…。

 今年に入って、高額請求トラブルが急増しています。

  代行業者やひとりユニオンを経由して、誰でも簡単に大きなトラブルをおこせてしまう時代。これまで揉め事がなかった会社も注意ください。

  さらに、4月の法改正で割増賃金率、未払い残業代の支払い条件が厳しくなりました。無対策では残業代請求=倒産の危険大です。向井氏が知るだけで、すでに10社以上、倒産案件になっています。そこで本会では、

  • ●トラブルをおこさないための最新・事前対策
  • ●「割増賃金率引き上げ」への上手な対応
  • ●請求時効3年へ延長「未払い残業代」を最小に抑える法
  • ●採用・ハラスメント・解雇・退職…定番トラブルの対策
  • ●労働問題を予防する就業規則、労使協定・契約の工夫

 と、経営者側の弁護士筆頭・向井氏が、法改正対応の新対策、必ず押さえるべき定番対策を書式を交え指導。

 物流・運送、建設、小売、土木、医療・介護、不動産、営業会社、飲食、IT…。早朝・夜間勤務や長時間の残業がよくあるご商売は、特に対策をお急ぎください。向井氏へ相談される企業のなかでも増えている業種です。

要注意!労働法改正で揉めやすくなった会社

  • ◎経営者の人柄が良い会社
  • ◎最近、業務がいそがしくなっている
  • ◎30代前後、50代前後の管理職が多い会社
  • ◎歴史や伝統がある会社
  • ◎業界平均より、給料が高い会社
  • ◎就業規則・規定を最近更新していない会社
  • ◎月60時間以上の残業、夜勤がある
  • ◎業績好調な会社
  • ◎リモート勤務を導入した会社
  • ◎経営者が交代したての会社
  • ◎飲食・小売・建設・医療・介護・IT関連・物流・運送・不動産…

講師紹介

向井蘭

労務問題専門・弁護士

向井蘭 (むかいらん)

 弁護士3万人のうちわずか100人しかいない「経営者側」に立つ労働法務専門の弁護士。父が中小企業の経営者という環境で育った背景から、労務問題から会社を救うことを志す。

  解雇、雇止め、未払い残業代、団体交渉、労災など、使用者側の労働事件を数多く取り扱う。争いを未然に防ぐ万全な書類整備、労働組合、モンスター社員、ぶら下がり社員との巧みなやりとりにも定評がある。 

 著書『書式と就業規則はこう使え!』『社長は労働法をこう使え!』『会社は合同労組・ユニオンとこう闘え』『人事・労務担当者のための労働法のしくみと仕事がわかる本』他

セミナー内容

講師関連YouTube動画

労働法改正を踏まえた事前対策と問題が起きた際の解決方法を提示

2023年・労働法改正に対応する人事・労務対策

  •    ●「割増賃金率引き上げ」「残業代請求の時効延長」賃金関連の法改正が招く影響
  •    ●今年の法改正は、運送・医療・建設・不動産・IT…早出、夜勤、長時間残業がある業種は注意
  •    ●今年に入って急増中の相談「昇進・昇格を断った従業員は懲戒処分にできるか?」
  •    ●割増賃金の支払い・残業代請求の要件が厳しくなる最高裁判決も

今年から中小企業にも適用「割増賃金率引き上げ」への対応

  •    ●「月60時間を超す残業は、割増賃金率25%→50%」中小企業の人件費コストに招く影響
  •    ●基本給・割増賃金振り分け方式を導入する企業でトラブル急増中。その対処法
  •    ●給与明細を改善する対策
  •    ●割増賃金率引き上げへ上手に対応する書式フォーマット

請求時効3年へ延長「未払い残業代」を最小に抑える法

  •    ●営業、ローパフォーマー従業員、管理職…未払い残業代問題が起きやすい従業員への対応
  •    ●中小企業に残業代が不要な管理監督者はいない
  •    ●不要な残業は認めない方法
  •    ●未払い残業代請求への切り札「向井式“完全歩合給制度”」活用で、人件費の増加を抑える
  •    ●変わらず有効な「定額残業代」の取り入れ
  •    ●その傾向と紛争を未然に防ぐ方法

採用・ハラスメント・解雇・退職…定番トラブルの対策

 【採用】問題を起こしそうな人材をシャットアウトする採用時の工夫

  •     ●向井氏が10年以上の現場検証で実証済み。適性検査でブラック人材を見分ける法
  •     ●ブラック人材の典型
  •     ●「自社平均の学歴」より明らかに高学歴、大手経験者は要注意
  •  

 【ハラスメント】訴訟案件(経営者側大敗)も増えているハラスメント予防

  •     ●1つでも該当したら注意「向井式」50のパワハラ・チェックリスト
  •     ●残業禁止はハラスメントか
  •     ●【重要】過去のハラスメント被害を持ち出されたら
  •     ●中小企業は書面証拠がない場合が大半、あっても証拠不備
  •  

 【解雇・退職】問題従業員を合法的に解雇・退職にし、会社を守る

  •     ●解雇する側・される側、双方の納得感を生み出す日報による日常業務の管理
  •     ●メンタル不調を患った従業員に円満退職してもらう「お試し復職制度」の活用

労働問題を起こさない就業規則、労使協定・契約の工夫

セミナー要項

会期・会場

【東京・オンライン同時開催】

7月7日(金)10時30分~16時

定員

会場定員100名

ご参加費用

会場・オンライン受講ともに、

1名様につき5万6千円(テキスト、消費税など含む)

※会場受講の方には、喫茶・昼食がつきます

クレジットカード決済対応

お問い合わせ 日本経営合理化協会 担当:谷健太
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-3-3
TEL 03-3293-0041 FAX 03-3293-0048

「【オンライン配信対応】 2023年の労務トラブル・緊急対策」セミナーへのお申し込み

開催日時 種別 参加料 人数 購入
2023年7月7日(金) 会場受講(東京)(ホテル雅叙園東京) 56,000
 名
開催終了
2023年7月7日(金) オンラインでのご受講の方(オンラインセミナー) 56,000
 名
開催終了

2023年7月7日(金)

会場受講(東京)(ホテル雅叙園東京)

参加料 56,000円 人数
 名

2023年7月7日(金)

オンラインでのご受講の方(オンラインセミナー)

参加料 56,000円 人数
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※表示は全て税込(10%)価格です。

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