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今年の「節税のやり方」

セミナー

今年の「節税のやり方」

●使わないと、大きく損をする!

2018 年、国から過去最高レベルの支援で、中小企業の税負担が期限付きで大幅に減る制度がスタート。

事業承継、新事業、賃金アップ、買収、…など、今年は積極投資をした中小企業が対象である。今、この手を使わないと損である。

同時に、今回の改正で、4月から使えなくなる節税策がある。知らずにいると、税務署から追加で税金を取られる。ご注意ください。そこで本会では、

■すぐに活用すべき「税制改正のポイント」と「節税」
■社長が今年から使ってはいけない節税策
■今年、会社を強くする「賃上げ、IT…で税金を減らす法」
■税制が変わっても安心して使える!盤石の大節税術

 …など、2018 年度の税制改正の要点と、中小企業に最も効果のある新しい節税のやり方を指導する。

 当日は新制度のほか、多くの税理士が見落としている節税策も交えながら、今年の税金の減らし方も提示。

 新制度は期限付きなので、事業承継、賃上げ、設備投資、M&A をお考えの社長は、1日も早くご活用ください。

会期:
平成30年4月25日(水)【東京】
平成30年4月10日(火)【大阪】


セミナー内容



過去最高!中小企業の大節税術を伝授

今年、新設された制度を使って過去最高に税金を減らす!

■まず知るべき、2018年・税制改正のポイントと節税のやり方

●早く使うほど節税できる!税制改正の要点と賢い税金の減らし方
●「賃上げ、設備投資、事業承継…」自社の税金を過去最高に減らすにはどの税制を使うべきか
●自社の節税のモレをなくす社長の税務視点 ●多くの税理士が見落としている節税対策

(1)【賃上げ】 会社は減税、社員は給料アップ=全員が得する法人税の減らし方

●国の賃上げ支援が拡充!今年から社員の給料を上げると、25%の税額控除を受けられる
●自社では、使った方が得か損か?節税額と昇給額の賢いバランスのとり方

(2)【IT/IoT 投資】 設備投資で税金を減らしながら、社員の生産性を上げる法

●自社に最新テクノロジーを安く導入する過去最大のチャンスが到来!
●事務用品、PC、什器…どこまで対象か? ●設備投資で税金を減らす手順 ●償却のやり方

(3)【事業承継】 後継者、家族の将来の税負担をゼロにする、新しい相続対策

●事業承継税制が抜本改革!新税制を使えば、承継時の税金は100%猶予される
●猶予期間と利用条件 ●猶予期間が切れたときの対策 ●M&A を使った節税

要注意!社長が今年から使ってはいけない節税

■これを知らないと、納めなくて済んだはずの税金を払うことになる!

●4月から使えなくなった節税策一覧 ●一般社団法人にも相続税が課税
●小規模宅地の特例の見直し ●使えなくなった方法で節税している社長はどうすればよいか

税制が変わっても安心して使える 盤石の大節税術

■売上が増えても減っても、お金がたまる社長の8大税務

●中小企業が採用すべき、「決算月」の考え方 ●「減価償却」を使った賢い節税のやり方
●「役員退職金」で節税する法 ●加入前に知っておくべき、「生命保険」を使った節税のポイント
●自社は「家賃の前払い」による節税策は使うべきか、使わないべきか?
●修繕費か?固定資産に計上か?「修繕費用」は、どちらを使った方が節税になるのか?
●多くの税理士が見落としている「決算賞与」を未払い計上するやり方の盲点とは

セミナー要項

会期・会場 会期:平成30年4月25日(水)【東京】、平成30年4月10日(火)【大阪】
ご参加費用 1名につき54,000円(税込) ※テキスト、昼食、喫茶代を含みます
お問い合わせ 日本経営合理化協会 担当:濱中大輝
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-3-3
TEL 03-3293-0041 FAX 03-3293-0048

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