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「税務調査 2024年度」最短・加算税なしで終える対応策

セミナー クレジットカード決済対応

「税務調査 2024年度」最短・加算税なしで終える対応策

渡邊勝也(税務調査専門税理士/税理士法人クオリティワン代表)

●税務対策の大転換期 準備なしで迎えると大変なことになる

  国税庁が税務調査にAI駆使。過去最高額の追徴課税を確保したと話題になりました。2024年の調査は景気の良い会社、加算税をとりやすい会社をAIで絞り込み、例年以上の過激な狙い撃ちが予想されます。

 対策なしで調査を迎えては、支払わずに済むはずの多額の加算税を求められます。そんな事態を避けるため本会は、指導先平均で900万円の納税額減を実現する渡邊氏を迎え、

  • ●必ず知るべき「AI時代の税務調査」傾向と対策
  • ●昨年からはじまった「インボイス」対応
  • ●納税額に大きな差を生む「事前準備のやり方」
  • ●最短、最少額で調査を終える「当日の交渉術」
  • ●重要!「調査の項目別・ケース別」対応策
  • ●調査で認められる「今年の節税策」

 …など、7月からピークの税務調査に向けた効果的な事前準備や当日の対応策を指導。

 実行いただければ、突然の通知や調査官の来社にも臆することなく、自社に有利に臨場いただけます。

2024年度、特に注意!税務調査の対象になりやすい会社

  • ✓景気好調・海外取引のある業種
  • ✓設備投資を行った会社
  • ✓消費税還付を受けている会社
  • ✓現金決済がある業種
  • ✓高額の退職金を支払った会社
  • ✓売上、粗利、買掛金、売掛金、棚卸…変動が激しい会社
  • ✓国税庁指定の重点調査業種
  • ✓最近、調査が入っていない会社

講師紹介

渡邊勝也

税務調査専門税理士/税理士法人クオリティワン代表

渡邊勝也 (わたなべまさや)

「税務調査で納税者へ“安心感”と“納得感”を与える」を使命に、税務調査官よりも多く税務調査を行う“税務調査専門”税理士。立会い現場における圧倒的な「実績」と「交渉力」で、社長・経理担当者から絶大な信頼を獲得している。年間100件以上という、税理士業界でもダントツの税務調査実績を誇る。

現インテリジェンス、タナベ経営などを経て“人とカネ”に関わる指導をする中、多くの税理士が他業務に追われ、税務調査の実務が後回しになっている現状を知り独立。大手国税OBをはじめ、専門税理士等を多数抱える、税理士法人TAXGYM(現・税理士法人クオリティワン)を設立。目まぐるしく変わる税制、法律への素早い適応、知識はもちろん、月10件以上こなす豊富な現場立会の中で使えることを実証した、安心・確実な節税提案にも定評がある。中堅・中小オーナー企業経営者や富裕層から支援依頼が殺到し、お忍びで指導を求めに来る税理士も多い。

セミナー内容

国税庁の新体制「税務調査へのAI活用」で、より盤石な対策が必要になる
会社のお金を守る事前準備、当日の対策、交渉テクニックまで集中指導

1、必ず押さえるべき「2024年度の税務調査」傾向と対策

■例年以上に過激な、好景気企業への狙い撃ちが始まる!通達が来た時への備え

  • ●国税の体制変化で、税務調査はどう変わる?
  • ●国税庁が指定する今年の重点調査業種
  • ●これまで同様、好景気・加算税がとりやすそうな会社は狙われる
  • ●その特徴と対策
  • ●税務調査官の本音
  • ●税務調査を有利に進める、今年のおススメ対策

■税務調査ピーク=7月~8月にやるべきこと

  • ●各種規定、帳票類、契約書、申告書、領収書…調査に向けた整備のやり方
  • ●業種別の注意点 ●同族関連会社の注意点
  • ●税理士に確認しておくべきこと
  • ●税務調査の頻度と対象になる会社
  • ●社員にやらせるべきこと、経営者自ら備えること

2、納税額に大きな差を生む「事前準備のやり方」

  • ●昨年から始まったインボイス対応
  • ●《事前準備チェックリスト》で納税額に差をつける
  • ●4種類ある加算税を知り、対策を練る
  • ●自主申告をすると納税額はどれくらい下がるか?
  • ●『10年職歴』(税経刊)で担当調査官の特性をつかみ、当日の対策を練る方法

3、最短、最少額で調査を終える「当日の交渉術」

  • ●これを知らないと調査官の術中にはまってしまう
  • ●雑談に隠された調査官の意図
  • ●最短、最少額で終わらせる交渉テクニック
  • ●臨場時にもめるポイントは大体同じ
  • ●有利な心理状態をつくる席順とは
  • ●納得いかないときの「更正決定」活用
  • ●絶対に言ってはいけない3つのこと
  • ●20%は必ずいる高圧的な調査官への賢い対応

4、重要!「調査の項目別・ケース別」対応策

  • ●管理状況を見られる「現金実査」への対策
  • ●よく見落とす「契約書」のチェック項目
  • ●「外注費」か「給与」かは消費税に大きく関わる
  • ●「給与」「賞与」「決算賞与」の論点
  • ●細かくみられる「役員報酬」への対策
  • ●同族会社の「みなし役員」は特に注意
  • ●ごみ箱・デスクトップ・検索バー…税務調査で見られるPCの中身6つの視点

5、《法改正対応》調査で認められる「2024年度の節税」

※渡邊講師のご人脈により、国税庁OBのゲスト講師をお招きし、 税務調査をする側からみた最新の調査対策、調査で是認される実務など、お伝えいただきます。

セミナー要項

会期・会場

【東京・オンライン同時開催】

7月17日(水)10時30分~16時30分

ご参加費用

会場・オンライン受講ともに、

1名様につき6万1千円(テキスト、消費税など含む)

※会場受講の方には、喫茶・昼食がつきます

クレジットカード決済対応

お問い合わせ 日本経営合理化協会 担当:谷健太
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-3-3
TEL 03-3293-0041 FAX 03-3293-0048

「「税務調査 2024年度」最短・加算税なしで終える対応策」セミナーへのお申し込み

開催日時 種別 参加料 人数 購入
2024年7月17日(水) 会場受講(東京)(ホテル雅叙園東京) 61,000
 名
カートに入れる
2024年7月17日(水) オンラインでのご受講の方(オンラインセミナー) 61,000
 名
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2024年7月17日(水)

会場受講(東京)(ホテル雅叙園東京)

参加料 61,000円 人数
 名

2024年7月17日(水)

オンラインでのご受講の方(オンラインセミナー)

参加料 61,000円 人数
 名

※表示は全て税込(10%)価格です。

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