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第248号 宅配送料についての新しい取り組み

第248号 宅配送料についての新しい取り組み

 今年ほど物流業界の運賃値上げやサービス変更に翻弄された年はないだろう。ヤマト運輸を筆頭に、佐川急便、日本郵便の大手3 社が今年、運賃値上げや荷受量の規制に動いたからである。国土省の発表によると、昨年度の宅配便の取扱い数は優に40 億個を突破し、このペースでいくと2025 年には60 億個に達するという。
 
 この現象は、もちろんネット通販の需要拡大に起因している。物流業界のドライバー不足は深刻な状況で、早急の待遇改善と、コンビニや宅配ロッカーなどの受取り拠点の拡充により、B to C では2 割以上という再配達率の改善に急ピッチで取り組んでいる。
 
 一方、通販業界でも、送料について新しい取り組みを試験的に行っている会社が出てきている。ユニークなのは、ファッションECのゾゾタウンが今年10月に始めた『送料自由』だ。これは、0 円から3,000 円の範囲で顧客が自由に送料を決められるもので、送料設定しなければ400 円が自動的にかかるしくみだ。ファッションEC ではよく『送料無料』サービスを行っており、そのサービスとの比較検証が気になるところだ。
 
 また、靴・ファンションEC のロコンドでは今年9 月から、配送サービスプランの中に『急ぎません。便』を導入している。宅配業者への負担軽減として始まったもので、翌日から3 日後の配達日数で料金は290 円。この他にエクスプレス便(490 円)、お急ぎ便(390 円)、日時指定便(290 円)、ポスト投函便(190 円)といったプランも用意されており、いち早く「サイズ交換・返品送料ゼロ円」を打ち出して人気を獲得しているロコンドらしい戦術である。
 
 このような送料設定により物流業界の問題が解決するわけではないが、消費者をうまく巻き込みながら、新しい取り組みを模索する通販会社に注目が集まっている。
 
 
 

バックナンバー

2017.12.12
第249号 「原産地表示」と「遺伝子組み換え表示」
2017.11.21
第248号 宅配送料についての新しい取り組み
2017.10.24
第247号 9兆6,580億円
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第246号 メディアごとに異なる「通販で買う理由」
2017.09.19
第245号 1,122 万人
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経営コラムニスト紹介

通信販売指導のNo.1コンサルタント 白川博司氏

白川博司氏 通信販売指導のNo.1コンサルタント

これまでにメーカー、加工業、卸・問屋、住宅、小売、旅行、サービス…、あらゆる業種業態において、通信手段を駆使した新しい売り方、顧客・取引先開拓法、売上増大法を指導。この10年間に230社以上の通販事業立ち上げに携わり、軒並み成功させてきた斯界の第一人者。

指導の特徴は2つ。「資金500万円、6ヶ月で立ち上げること」、「営業利益10%を必ず、獲得すること」と明解。
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指導先とは原則「半年間契約」「月1回、2時間の時給制指導」と、みずから成果勝負の場に身を置くも、その数字的な実績から契約継続が後を絶たず、北は北海道から南は沖縄まで月間数十社以上、まさに東奔西走で指導先を回る超多忙の毎日。
一度請け負ったからには必ず「こうすれば売れる」方法を、身銭を切ってでも開発。「絶対に逃げない」その情熱的な指導スタイルに、経営者から絶大な評価を博している。1994年四方事務所設立、現在同所所長。1945年生まれ。連絡先:四方事務所

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