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第7回 平成25年度税制改正のポイントは?

第7回 平成25年度税制改正のポイントは?

 

1月24日、自民・公明両党から、平成25年度税制改正大綱が公表されました。
安倍政権が掲げている“デフレ脱却”と“景気浮揚”を後押しするため、様々な減税項目が盛り込まれていますが、一方で、高所得者、富裕層への課税については強化されることとなりそうです。

今回は、この税制改正大綱のうち、オーナー様にとってご感心が高いと思われる項目について、ポイントをまとめてみました。

 

1、所得税

・最高税率の引上げ

 課税所得4,000万円超の部分に、45%の最高税率が適用されることとなります。

(従来は、課税所得1,800万円超の部分に、40%の最高税率)

⇒平成27年分以後の所得税から適用されます。

 

2、相続税・贈与税

・最高税率の引上げ

 相続財産6億円超の部分に、55%の最高税率が適用されることとなります。

なお、贈与税の最高税率についても、50%から55%に引上げとなります。

 (従来は、相続財産3億円超の部分に、50%の最高税率)

  ⇒平成27年1月以後の相続から適用されます。

 

・基礎控除額の引下げ

相続税の非課税枠である基礎控除額について、「5,000万円+@1,000万円×法定相続人数」から「3,000万円+@600万円×法定相続人数」に引下げられることとなります。

  ⇒平成27年1月以後の相続から適用されます。

 

・教育資金の一括贈与にかかる贈与税非課税

30歳未満の者が、父母や祖父母から教育資金(学校や予備校等)に充てるための資金として一括して贈与を受けた金額については、1,500万円(学校以外は500万円)までの部分については贈与税が非課税となります。

 贈与を受けた金銭については、金融機関に信託することになります。

  ⇒平成25年4月から平成27年12月までに贈与を受けた場合に適用されます。

 

・相続時精算課税贈与の年齢制限等の緩和

非課税枠2,500万円、贈与時の税率一律20%となる相続時精算課税贈与における贈与者、受贈者の要件が、「65歳以上の親から、20歳以上の子供への贈与」から、「60歳以上の親から、20歳以上の子供&孫への贈与」に緩和されます。

  ⇒平成27年1月以後の贈与から適用されます。

 

3、法人税

・給与増額時の税額控除

国内雇用者への給与支給額を5%以上増やしたような場合には、その増加額の10%を法人税額から控除します。

  ⇒平成25年4月から平成28年3月までに開始する事業年度において適用されます。

 

・国内設備投資の促進措置

 国内で使用する生産設備について、前年比110%以上の投資を行った場合、その投資額の30%についての特別償却、または投資額の3%についての税額控除を受けることができます。

  ⇒平成25年4月から平成27年3月までに開始する事業年度において適用されます。

 

・交際費

 資本金1億円以下の中小法人の交際費について、年間800万円までは全額が損金となります。

 

オーナー様ご自身、そしてお会社様に関係のある項目が多いのではないでしょうか。
細かい要件については、今後明らかになっていくと思いますが、活用すべき制度については、積極的に適用を受けていきたいものです。

 

【2月の税務】

・1月分源泉所得税、住民税の特別徴収税額の納付
 納期限・・・2月12日

・12月決算法人の確定申告<法人税・地方税・消費税等>
 申告期限・・・2月28日

・3、6、9、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税>
 申告期限・・・2月28日

・6月決算法人の中間申告<法人税・地方税>
 申告期限・・・2月28日

・消費税の年税額が400万円超の3、6、9月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税>
 申告期限・・・2月28日

・消費税の年税額が4,800万円超の11、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告<消費税>
 申告期限・・・2月28日
 

【3月の税務】

・2月分源泉所得税、住民税の特別徴収税額の納付
 納期限・・・3月11日

・1月決算法人の確定申告<法人税・地方税・消費税等>
 申告期限・・・4月1日

・1、4、7、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税> 
 申告期限・・・4月1日

・7月決算法人の中間申告<法人税・地方税>
 申告期限・・・4月1日

・消費税の年税額が400万円超の4、7、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税> 
 申告期限・・・4月1日

・消費税の年税額が4,800万円超の12、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告<消費税> 
 申告期限・・・4月1日

・平成24年分所得税の確定申告
 申告期間・・・2月18日から3月15日

・平成24年分贈与税の申告
 申告期間・・・2月1日から3月15日

 

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経営コラムニスト紹介

辻・本郷税理士法人 楮原達也氏

楮原達也氏 辻・本郷税理士法人 理事

事業承継・資本政策等に関するコンサルティング業務、上場企業、中堅企業等の法人税務顧問、個人税務顧問、相続税申告業務などに従事。

また、「会社を強く、わかりやすく」を重視した指導法で、会社の数字をはじめ、社長必須の経営実務を伝授。また、全国のオーナー経営者への経営指導も定評。

平成元年 公認会計士辻会計事務所(現・辻・本郷税理士法人)入所。平成5年 税理士登録。現在、辻・本郷税理士法人 理事。

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