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第11回 設備投資が即時償却できる!?(生産性向上設備投資促進税制)

第11回 設備投資が即時償却できる!?(生産性向上設備投資促進税制)

政府は、来年4月からの消費税率8%への引上げを決定するとともに、総額6兆円の経済対策を発表しました。

その柱が、通常の税制改正大綱(毎年12月に発表)とは別に、前倒しで発表された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」です。

その中で、最も注目されるのが、この「生産性向上設備投資促進税制」です。

これは、企業が、生産性を向上させる一定の機械装置・工具・器具備品・建物・建物附属設備・ソフトウェアへの投資を行った場合、その投資額について、初年度で即時償却(全額を税務上の経費計上)できる、という画期的な制度です。

もしくは、その投資額の一定割合(最高5%)について、税額控除(納める税金そのものから控除する制度)を選択することも可能です。これから、設備投資を行い、大きな節税効果を得たいと考えている企業には、朗報といえます。

この制度の適用を受けるための設備の具体的な内容、および適用期間(他の法律(産業競争力強化法)の施行日(未定)以後とされています)については詳細な要件がありますが、主なポイントはつぎの通りです。

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【11月の税務】
・所得税の予定納税額の納付(第2期分)

 納期限・・・12月2日

・所得税の予定納税額の減額申請
 申請期限・・・11月15日

・10月分源泉所得税、住民税の特別徴収税額の納付
 納期限・・・11月11日

・9月決算法人の確定申告<法人税・地方税・消費税等>
 申告期限・・・12月2日

・3、6、9、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税> 
 申告期限・・・12月2日

・3月決算法人の中間申告<法人税・地方税>
 申告期限・・・12月2日

・消費税の年税額が400万円超の3、6、12月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税> 
 申告期限・・・12月2日

・消費税の年税額が4,800万円超の8、9月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告<消費税> 
 申告期限・・・12月2日


【12月の税務】
・給与所得の年末調整
 調整の時期・・・本年最後の給与の支払をする時

・11月分源泉所得税・住民税の特別徴収額の納付
 納期限・・・12月10日

・10月決算法人の確定申告<法人税・地方税・消費税等>
 申告期限・・・1月6日

・1、4、7、10決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税>
 申告期限・・・1月6日

・4月決算法人の中間申告<法人税・地方税>
 申告期限・・・1月6日

・消費税の年税額が400万円超の1、4、7月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税>
 申告期限・・・1月6日

・消費税の年税額が4,800万円超の9、10決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告<消費税>
 申告期限・・・1月6日

 

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経営コラムニスト紹介

辻・本郷税理士法人 楮原達也氏

楮原達也氏 辻・本郷税理士法人 理事

事業承継・資本政策等に関するコンサルティング業務、上場企業、中堅企業等の法人税務顧問、個人税務顧問、相続税申告業務などに従事。

また、「会社を強く、わかりやすく」を重視した指導法で、会社の数字をはじめ、社長必須の経営実務を伝授。また、全国のオーナー経営者への経営指導も定評。

平成元年 公認会計士辻会計事務所(現・辻・本郷税理士法人)入所。平成5年 税理士登録。現在、辻・本郷税理士法人 理事。

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