北村 森 (『日経トレンディ』元編集長／商品ジャーナリスト)
賃金決定の定石
コロナで表面化した賃金の問題。日々変化していく環境の中で、社長はどのように対応していけばいいのか？
本コラムでは、日本屈指の賃金指導機関、賃金管理研究所の大槻幸雄氏が、今も昔も変わらない賃金決定の要諦をはじめ、時代変化に対応した最新実務もご紹介します。
コロナ時代の「賃金決定の方向性」をつかむヒントとしてお役立てください。
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今年はコロナ禍による緊急事態宣言のもと、多くの企業が否応なくテレワーク導入に踏み切らざるを得ない状況に置かれました。 昨年より既に2020年オリパラ対策としてテレワーク導入の準備を進めていた会社では、本格導入のタイミングが早まったものと捉えることができますが、大半の中小企業にとっては、いきなり半強制的に在宅勤務にシフトせざるを得なくなったという事情もあってか、宣言解除後は多くの企業がコロナ前の働き方に戻しているように思われます。 緊急避難的なテレワークが一斉に始まった当初は、「家庭では子…続きを読む
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経営コラムニスト紹介
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大槻 幸雄氏
「成長企業の給料の決め方は、責任等級制以外に無い」との信念で、我が国屈指の賃金指導機関を所長として率いる。95年、東京大学大学院修了。証券会社を経て、98年、賃金管理研究所に入所。2020年９月より現職。 主な指導先に、東武ホテルマネジメント、三井住友カード、創味食品、大阪浜美屋ホールディングス、教文館、東京流通センター、社会福祉法人富岳会など、上場企業から非上場の同族企業まで業種業態を問わず、250余社。 著書「社員が成長するシンプルな給与制度のつくり方」など多数。
賃金管理研究所 所長
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