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賃金決定の定石

コロナで表面化した賃金の問題。日々変化していく環境の中で、社長はどのように対応していけばいいのか?

本コラムでは、日本屈指の賃金指導機関、賃金管理研究所の大槻幸雄氏が、今も昔も変わらない賃金決定の要諦をはじめ、時代変化に対応した最新実務もご紹介します。

コロナ時代の「賃金決定の方向性」をつかむヒントとしてお役立てください。

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 この4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就労機会の確保が企業の努力義務となりました。労働人口が急速に減少していく中にあっては、生涯現役を目指す高年齢者に対する就労環境づくりは、企業の人材確保戦略面からも重要なテーマですから、今後の企業の動向が注目されるところです。    かつて定年退職というと、会社での仕事から離れ、自分の好きなことや家族との時間を大切に過ごすことが生活の中心となるイメージがありました。今日の60歳定年は通過点、仕事からの完全引退はもっと先にあ…続きを読む

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経営コラムニスト紹介

大槻 幸雄氏
賃金管理研究所 所長

「成長企業の給料の決め方は、責任等級制以外に無い」との信念で、我が国屈指の賃金指導機関を所長として率いる。95年、東京大学大学院修了。証券会社を経て、98年、賃金管理研究所に入所。2020年9月より現職。 主な指導先に、東武ホテルマネジメント、三井住友カード、創味食品、大阪浜美屋ホールディングス、教文館、東京流通センター、社会福祉法人富岳会など、上場企業から非上場の同族企業まで業種業態を問わず、250余社。 著書「社員が成長するシンプルな給与制度のつくり方」など多数。

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