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【オンライン配信対応】 2022年 法改正に対応した労務対策

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【オンライン配信対応】 2022年 法改正に対応した労務対策

向井蘭(労務問題専門・弁護士)

●4月から中小へ適用されたパワハラ防止法など
    最低限やるべき対策から最新の防衛法まで

  業務指導でのたった一言がパワハラ扱いされてしまい長期訴訟、 数千万円の損害請求、従業員がメンタル不調。把握しきれていなかった未払い残業代の支払い要求…全国で労務トラブル報告が相次いでいる。

 加えて多くの中小企業では今、長引くコロナ禍でうつ病疾患が急増。トラブル多様化。更に毎年の労働法改正の影響で、最新版のトラブル対応策まで準備が追い付いていない。そこで本会では、

  • ■経営者が押さえる「2022年 労務対策のポイント」
  • ■《中小企業にも適用》パワハラ防止法への備え
  • ■未払い残業代を最小額に抑える経営の工夫
  • ■従業員がメンタル不調になった際の揉めない対応手順
  • ■スマートな労組対応、就業規則見直し、問題社員解雇

 …など、経営者側の弁護士筆頭・向井蘭氏が、4月から中小企業にも適用されたパワハラ防止法への最新対策はじめ、いま着手すべき効果的な労務対応策を指導。

 近々の労務トラブルは、「おとなしい性格」「真面目な勤務態度」と、問題を起こしそうにない意外な従業員の訴えも増加傾向です。本会で提示する予防策を取り入れ、本業に専念できる盤石な経営体制を築いてください。

要注意!労働法改正で揉めやすくなった会社

  • ◎経営者の人柄が良い会社
  • ◎30代前後、50代前後の管理職が多い会社
  • ◎歴史や伝統がある会社
  • ◎業界平均より、給料が高い会社
  • ◎就業規則・規定を最近更新していない会社
  • ◎業績好調な会社
  • ◎リモート勤務を導入した会社
  • ◎経営者が交代したての会社
  • ◎飲食・小売・製造・医療・介護・IT関連・物流・公益法人…

講師紹介

向井蘭

労務問題専門・弁護士

向井蘭 (むかいらん)

 弁護士3万人のうちわずか100人しかいない「経営者側」に立つ労働法務専門の弁護士。父が中小企業の経営者という環境で育った背景から、労務問題から会社を救うことを志す。

  解雇、雇止め、未払い残業代、団体交渉、労災など、使用者側の労働事件を数多く取り扱う。争いを未然に防ぐ万全な書類整備、労働組合、モンスター社員、ぶら下がり社員との巧みなやりとりにも定評がある。 

 著書『書式と就業規則はこう使え!』『社長は労働法をこう使え!』『会社は合同労組・ユニオンとこう闘え』『人事・労務担当者のための労働法のしくみと仕事がわかる本』他

セミナー内容

講師関連YouTube動画

労働法改正を踏まえた事前対策と問題が起きた際の解決方法を提示

経営者が押さえる「2022年 労務対策のポイント」

  •   ●人手不足は継続の傾向「働き手の立場が強い」環境下での労務対策ノウハウ
  •   ●時間外労働の上限がますます厳しくなる業界に求められる対策
  •   ●今年に入って急増中の相談「昇進・昇格を断った従業員は懲戒処分にできるか?」
  •   ●「ハラスメント・残業代の未払い請求・メンタルヘルス」よく起こるトラブルへの備え

《今年からすべての中小企業へ適用》パワハラ防止法への備え

  •   ●パワハラ防止法の適用で何が変わる?予測される中小企業の懸念と対応実務
  •   ●水面下で増える「グレーゾーン・ハラスメント」
  •   ●ハラスメントへの裁判所のスタンス

「パワハラ防止法の論点になりやすい企業の特長」50 のチェック項目(一部抜粋)


  • □仕事は上司の背中を見て覚えるもの
  • □入社半年以内に退社した従業員がいる
  • □部下を「おまえ」と呼ぶ従業員がいる
  • □従業員への注意は個室でなく一般オフィス
  • □部下を立たせ業務指導することがある
  • □休日にLINEやメールで仕事のやり取りがある
  •                        …一つでもお心当たりがある企業はご注意ください

未払い残業代を最小に抑える経営の工夫

  •   ●無対策は危険!賃金債権の消滅時効「2年→3年」への延長が中小に及ぼすリスク
  •   ●営業、ローパフォーマー従業員、管理職…未払い残業代問題が起きやすい従業員への対応
  •   ●未払い残業代を最小に抑える、完全歩合給制度の活用
  •   ●「変わらず有効な定額残業代の取り入れ」最新傾向と紛争を未然に防ぐ方法

従業員がメンタル不調になった際の揉めない対応手順

  •   ●メンタル不調の従業員に、揉めずに円満退職してもらえる「お試し復職」制度のすすめ
  •   ●採用段階でメンタル不調の傾向がある従業員を見抜く
  •   ●効果的な書面と規則整備

「就業規則の見直し、問題社員の辞めさせ方」今年の対応策

セミナー要項

会期・会場

【東京・オンライン同時開催】

6月24日(金)10時30分~16時30分

定員

会場定員100名

ご参加費用

会場・オンライン受講ともに、

1名様につき5万4千円(テキスト、消費税など含む)

※会場受講の方には、喫茶・昼食がつきます

クレジットカード決済対応

お問い合わせ 日本経営合理化協会 担当:谷健太
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-3-3
TEL 03-3293-0041 FAX 03-3293-0048

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開催日時 種別 参加料 人数 購入
2022年6月24日(金) 会場受講(東京)(ホテル雅叙園東京) 54,000
 名
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2022年6月24日(金) オンラインでのご受講の方(オンラインセミナー) 54,000
 名
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2022年6月24日(金)

会場受講(東京)(ホテル雅叙園東京)

参加料 54,000円 人数
 名

2022年6月24日(金)

オンラインでのご受講の方(オンラインセミナー)

参加料 54,000円 人数
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※表示は全て税込(10%)価格です。

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