【オンライン配信対応】 2022年 法改正に対応した労務対策
業務指導でのたった一言がパワハラ扱いされてしまい長期訴訟、 数千万円の損害請求、従業員がメンタル不調。把握しきれていなかった未払い残業代の支払い要求…全国で労務トラブル報告が相次いでいる。
加えて多くの中小企業では今、長引くコロナ禍でうつ病疾患が急増。トラブル多様化。更に毎年の労働法改正の影響で、最新版のトラブル対応策まで準備が追い付いていない。そこで本会では、
…など、経営者側の弁護士筆頭・向井蘭氏が、4月から中小企業にも適用されたパワハラ防止法への最新対策はじめ、いま着手すべき効果的な労務対応策を指導。
近々の労務トラブルは、「おとなしい性格」「真面目な勤務態度」と、問題を起こしそうにない意外な従業員の訴えも増加傾向です。本会で提示する予防策を取り入れ、本業に専念できる盤石な経営体制を築いてください。
労務問題専門・弁護士
弁護士3万人のうちわずか100人しかいない「経営者側」に立つ労働法務専門の弁護士。父が中小企業の経営者という環境で育った背景から、労務問題から会社を救うことを志す。
解雇、雇止め、未払い残業代、団体交渉、労災など、使用者側の労働事件を数多く取り扱う。争いを未然に防ぐ万全な書類整備、労働組合、モンスター社員、ぶら下がり社員との巧みなやりとりにも定評がある。
著書『書式と就業規則はこう使え！』『社長は労働法をこう使え！』『会社は合同労組・ユニオンとこう闘え』『人事・労務担当者のための労働法のしくみと仕事がわかる本』他
セミナー情報
講師関連YouTube動画
労働法改正を踏まえた事前対策と問題が起きた際の解決方法を提示
| 会期・会場 |
【東京・オンライン同時開催】 6月24日（金）10時30分～16時30分 |
|---|---|
| 定員 | 会場定員100名 |
| ご参加費用 |
会場・オンライン受講ともに、 1名様につき５万４千円（テキスト、消費税など含む） ※会場受講の方には、喫茶・昼食がつきます クレジットカード決済対応 |
| お問い合わせ |
日本経営合理化協会 担当：谷健太 〒101-0047 東京都千代田区内神田1-3-3 TEL 03-3293-0041 FAX 03-3293-0048 |
【オンライン配信対応】 2022年 法改正に対応した労務対策
54,000円〜
