【オンライン配信対応】労務トラブル 2021年度の対応策
問題社員や生産性の低い社員を抱え、苦悩する会社が多い。問題社員に対応する労務規定なしに解雇しようものなら、必 ず負ける裁判に巻き込まれ、数百万～数千万円と多額の賠償金を支払うことになる。
逆に問題社員を放置をすれば、組織にストレスが溜まりパ ワハラや残業代トラブル、下請けいじめ、やる気低下など、経営を揺るがす大問題になりかねない。そこで本会では
…など、会社と社員を守るために最低限押さえてほしい労務トラブル防衛法を提示。一歩対応を誤れば、企業の存続も危ぶむ事態となる。
すでに全国各地で、解雇訴訟、ハラスメント訴訟や賃金問題で経営崩壊、法改正に対応した労務規定がなく多額の賠償命令を受ける企業が増えている。
弁護士ならではの、無用な争いに巻き込まれないための対策を、各社の事例を交えて指導します。
労務問題専門・弁護士
弁護士3万人のうちわずか100人しかいない「経営者側」に立つ労働法務専門の弁護士。父が中小企業の経営者という環境で育った背景から、労務問題から会社を救うことを志す。
解雇、雇止め、未払い残業代、団体交渉、労災など、使用者側の労働事件を数多く取り扱う。争いを未然に防ぐ万全な書類整備、労働組合、モンスター社員、ぶら下がり社員との巧みなやりとりにも定評がある。
著書『書式と就業規則はこう使え！』『社長は労働法をこう使え！』『会社は合同労組・ユニオンとこう闘え』『人事・労務担当者のための労働法のしくみと仕事がわかる本』他
セミナー情報
| 会期・会場 |
【東京・オンライン同時開催】 7月2日（金）10時30分～16時30分 |
|---|---|
| 定員 | 会場定員100名 |
| ご参加費用 |
会場・オンライン受講ともに、 1名様につき4万8千円（テキスト、消費税など含む） ※会場受講の方には、喫茶・昼食がつきます クレジットカード決済対応 |
| お問い合わせ |
日本経営合理化協会 担当：谷健太 〒101-0047 東京都千代田区内神田1-3-3 TEL 03-3293-0041 FAX 03-3293-0048 |
【オンライン配信対応】労務トラブル 2021年度の対応策
48,000円〜
