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【オンライン配信対応】労務トラブル 2021年度の対応策

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【オンライン配信対応】労務トラブル 2021年度の対応策

向井蘭(労務問題専門・弁護士)

●問題社員を放置するのも解雇するのも大損害!

 問題社員や生産性の低い社員を抱え、苦悩する会社が多い。問題社員に対応する労務規定なしに解雇しようものなら、必 ず負ける裁判に巻き込まれ、数百万~数千万円と多額の賠償金を支払うことになる。

 逆に問題社員を放置をすれば、組織にストレスが溜まりパ ワハラや残業代トラブル、下請けいじめ、やる気低下など、経営を揺るがす大問題になりかねない。そこで本会では

  • ■問題社員の合法的な解雇が可能な労務規定づくり
  • ■ローパフォーマーをそもそも雇わない経営の工夫
  • ■パワハラ・下請けいじめ…ハラスメントの防止法
  • ■未払い残業代トラブルへの事前対応策
  • ■重要!今年の法改正に合わせた労務規定の見直し

 …など、会社と社員を守るために最低限押さえてほしい労務トラブル防衛法を提示。一歩対応を誤れば、企業の存続も危ぶむ事態となる。

 すでに全国各地で、解雇訴訟、ハラスメント訴訟や賃金問題で経営崩壊、法改正に対応した労務規定がなく多額の賠償命令を受ける企業が増えている。

 弁護士ならではの、無用な争いに巻き込まれないための対策を、各社の事例を交えて指導します。

要注意!揉めやすいのはこんな会社

  • ◎経営者の人柄が良い会社
  • ◎30代前後、50代前後の管理職が多い会社
  • ◎歴史や伝統がある会社
  • ◎業界平均より、給料が高い会社
  • ◎就業規則・規定を最近更新していない会社
  • ◎業績好調な会社
  • ◎リモート勤務を導入した会社
  • ◎経営者が交代したての会社
  • ◎飲食・小売・製造・医療・介護・IT関連・物流・公益法人…

講師紹介

向井蘭

労務問題専門・弁護士

向井蘭 (むかいらん)

 弁護士3万人のうちわずか100人しかいない「経営者側」に立つ労働法務専門の弁護士。父が中小企業の経営者という環境で育った背景から、労務問題から会社を救うことを志す。

  解雇、雇止め、未払い残業代、団体交渉、労災など、使用者側の労働事件を数多く取り扱う。争いを未然に防ぐ万全な書類整備、労働組合、モンスター社員、ぶら下がり社員との巧みなやりとりにも定評がある。 

 著書『書式と就業規則はこう使え!』『社長は労働法をこう使え!』『会社は合同労組・ユニオンとこう闘え』『人事・労務担当者のための労働法のしくみと仕事がわかる本』他 ...

セミナー内容

社長が押さえたい、会社と社員を労務トラブルから守る取り組み

■無条件で社員側が有利な法環境で、経営者サイドはどう闘うべきか?

  •   ●コロナ禍、法改正で労務トラブルの内容が多様化。その分、先手なら対策も選択肢がある
  •   ●ネットで情報取り放題の時代。使用者側の想像以上に、労働者側は知識をつけている
  •   ●労働紛争は書面証拠が重要
  •   ●中小企業は書面証拠がない場合が大半、あっても証拠不備

労務トラブルの8割を占める、解雇・残業・ハラスメント…への対応

■ローパフォーマー社員の「合法的な解雇・退職勧奨」

  •   ●「やめないで居座る」「“仕事が出来ずともクビにならない”と思っている」社員への対応
  •   ●解雇する側・される側、双方の納得感を生み出す日報による日常業務の管理
  •   ●極端に言えば日本の労働法は、解雇・退職勧奨する社員への「愛」があるかを重視している

■管理職・営業マン…「未払い残業代請求」が、今後増える職種へ先手を打つ

  •   ●賃金債権の消滅時効3年→5年への延長が決定。無対策では経営リスクが拡大の一途
  •   ●未払い残業代請求への切り札「向井式“完全歩合給制度”」活用で、人件費の増加を抑える
  •   ●不要な残業は認めない法
  •   ●表にでないだけ!未払い請求トラブルは水面下で急増中

■パワハラ・下請けいじめ・セクハラ…敏感になる「ハラスメントへの対応」

  •   ●増加するハラスメント騒動への賢い対応
  •   ●「下請けいじめ」と訴えられたらどうするか?
  •   ●たとえ悪気がなかろうと、言及されれば積み上げてきた信用もお金も吹き飛ぶリスク
  •   ●パワハラ防止義務化が中小企業に及ぼすリスク
  •   ●採用難・優秀な社員流出・離職増…

■ブラック人材をシャットアウトする「採用時の工夫」

  •   ●向井氏が10年以上の現場検証で実証済み。適性検査でブラック人材を見分ける法
  •   ●ブラック人材の典型
  •   ●「自社平均の学歴」より明らかに高学歴、大手経験者は要注意

■「“日本版”同一労働同一賃金」への中小企業の対応策

同一労働同一賃金・高年齢者雇用安定法・パワハラ防止法…             2025年まで続く、法律改正への最低限の打ち手と各社対応事例

セミナー要項

会期・会場

【東京・オンライン同時開催】

7月2日(金)10時30分~16時30分

定員

会場定員100名

ご参加費用

会場・オンライン受講ともに、

1名様につき4万8千円(テキスト、消費税など含む)

※会場受講の方には、喫茶・昼食がつきます

クレジットカード決済対応

お問い合わせ 日本経営合理化協会 担当:谷健太
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-3-3
TEL 03-3293-0041 FAX 03-3293-0048

「【オンライン配信対応】労務トラブル 2021年度の対応策」セミナーへのお申し込み

開催日時 種別 参加料 人数 購入
2021年7月2日(金) 会場受講(東京)(ホテル雅叙園東京) 48,000
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2021年7月2日(金) オンラインでのご受講の方(オンラインセミナー) 48,000
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2021年7月2日(金)

会場受講(東京)(ホテル雅叙園東京)

参加料 48,000円 人数
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2021年7月2日(金)

オンラインでのご受講の方(オンラインセミナー)

参加料 48,000円 人数
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