オンライン受講対応！《自治体ビジネス》新規参入 実践講座
今、新しい事業を始めるなら、数百万円単位を中心に中小企業向け案件が急増している地方自治体との取引きが狙い目です。
そこで本講座では、誰が実践しても上手に参入できる「自治体ビジネスのやり方・すすめ方」を指導いたします。
実践 ①
製品、サービス…
自社はどの切り口で参入すればいいのか？
実践 ②
受注勝率がアップする
「入札前の提案活動《７ステップ》の実践」
実践 ③
取引きを確実なものにする
「担当窓口へのアプローチ法と営業の実践」
実践 ④
入札金額でないところで仕事を獲る
「事業提案書づくりとプレゼンの実践」
…など、自治体から仕事を高効率・高確率で受注するノウハウを習得いただく実践講座です。
期間中は、自治体ビジネスを熟知した講師が御社の営業部長にかわり徹底的に指導・フォローいたします。
自治体ビジネスへの参入は、新たな収益の柱となるだけでなく、企業の信用力が高まり、大きな取引先の獲得にも銀行交渉にも、採用にも格段に有利となります。
(株)LGブレイクスルー代表取締役／自治体ビジネス参入コンサルタント
官公庁を事業領域としたベンチャー、コンサル、シンクタンクで培った「誰が担当しても上手くいく自治体ビジネス参入」の指導が得意。
特に、氏独自の「自治体営業７つのフェーズ」を使ったアプローチは、手順どおりにやるだけで、自社に有利な事業提案が行え、案件獲得の勝率が格段に高まると喜ばれている。
実践企業では、経験ゼロからの新規受注はもちろん、常連大企業とのリプレイス、継続的な案件獲得など次々と成果を上げて、各社の新たな安定収益の柱となっている。
4月21日（水）
自治体との取引き方法
課題図書：講師著書
宿題これからアプローチしたい自治体と自社の参入切り口を探す
5月12日（水）
6月2日（水）
営業の仕掛け方と訪問の実践
宿題７つのステップにあわせて、実際に自治体にアプローチしてみる
6月16日（水）
7月5日（月）
7月28日（水）
提案書の作成とプレゼン実践
宿題自社の強みを活かした事業を考え、提案書を作成する
◎参加推奨：サービス系業種のご参加をお勧めします（IT・印刷・イベント・警備・施設運営・清掃・教育・福祉…）
| 会期・会場 |
★《対面指導》＋《オンラインフォロー》で徹底指導！
【第０講】４月21日（水）13時～15時30分 ※第０講（プレセミナー）には、経営判断できる方 （経営者が望ましい）が一緒にご聴講いただくことをお勧めいたします。
■ 会場開催（1講・3講・5講）／JMCAセミナーホール
会場受講が難しい方は、全講オンラインでの受講も可能です （会期・受講料は同じです）
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|---|---|
| 定員 | 【1５社】限定募集（ お申込み順・サービス系業種推奨）
同業他社が先にお申し込みの場合、ご参加をお断りさせていただく場合がございます。
多様な提案活動が可能な IT・印刷・イベント・警備・
※対象業種か不明の場合は、お気軽にお問合せください。 |
| ご参加費用 |
１社２名様まで38万8千円（税・昼食・テキスト・資料等含む） ※３名以降、1名様追加につきプラス10万８千円 |
| お問い合わせ |
日本経営合理化協会 担当：奥秋彩 〒101-0047 東京都千代田区内神田1-3-3 TEL 03-3293-0041 FAX 03-3293-0048 |
「オンライン受講対応！《自治体ビジネス》新規参入 実践講座」セミナーへのお申し込み
| 開催日時 | 種別 | 参加料 | 人数 | 購入 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年4月21日(水)〜 2021年7月28日(水) |
《自治体ビジネス》新規参入 実践講座(日本経営合理化協会4Ｆ JMCAホール) | 388,000円 |
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開催終了 |
※表示は全て税込（10%）価格です。
オンライン受講対応！《自治体ビジネス》新規参入 実践講座
388,000円〜
