【秋季・全国経営者セミナー】事業家・若手起業家…31講師登壇、日本最大級の経営者セミナー 

日本経営合理化協会の関連サイト
オーナー社長のための税務戦略 | 社長の経営セミナー・本・ダウンロード・CD&DVD【日本経営合理化協会】

文字の大きさ

日本経営合理化協会 BOOK&CD・DVD
お電話でのご注文も承っております:03-3293-0041

第9回 消費税率改正にまつわるホットな話題

第9回 消費税率改正にまつわるホットな話題

昨年の8月に、消費税率の引上げを柱とする法律案が成立しました。

ただし、条文には、「税率を実際に引上げる前に、経済状態を総合的に勘案し、税率引上げの停止を含め、必要な措置をとる。」と書かれています。

これをうけ、現段階では、今年の10月を目途に、税率引上げの実施について最終的に判断する、と言われています。企業にとって非常に大きな影響があるこの消費税の改正ですが、この改正に関して、次の2つの点が話題になっています。 

 

(1)軽減税率の適用について 

消費税の逆進性(所得の低い人ほど、所得に対する消費税の負担割合が高くなっている、という考え方。)が議論となる中、「食料品等における軽減税率」が検討されています。

ただし、この軽減税率を導入する場合でも、その時期は、税率が10%になる平成27年10月からとされています。

ちなみに、諸外国における軽減税率の事例を見てみますと・・・・

・フランス  キャビア           →輸入品のため「標準税率」
       フォアグラ、トリュフ    →国内産業保護のため「軽減税率」

・ドイツ  ハンバーガー(店内飲食用) →外食となり「標準税率」
            (持ち帰り用) →食料品となり「軽減税率」

・カナダ  ドーナツ(5個以下)  →数が少ないため、その場で食べると判断して外食となり「標準税率」
          (6個以上)  →数が多く持ち帰ると判断して食料品となり「軽減税率」

このような例があります。
もし、日本でこのような軽減税率を導入することになると、また、熱い(?)議論となることが容易に想像されます。

 

なお、軽減税率が導入される場合には、消費税の計算方法について、従来の「帳簿方式(各社が作成した会計帳簿を元に消費税額を計算する方法)」から、「インボイス方式(インボイスに記載された消費税額の積算により計算する方法)」に変更する必要があるといわれています。

その際には、請求書発行システムを含め、会社のシステムに大きな影響を及ぼすことになると思われます。 。 


(2)転嫁対策について

消費税の税率アップ分をどのように商品価格に転嫁するか?・・・・これは、業種によっては、とても頭の痛い課題だと思われます。

その消費税転嫁を少しでも容易に実現することができるよう、「転嫁対策特別措置法(通称)」という新しい法律が、6月5日に国会で成立しました。

この法律には、主に次の3つの点が定められています。

①転嫁を拒否する行為の是正についての特別措置
 「大規模小売業者」などは、「資本金3億円以下の事業者」などに対して、減額・買たたき・税抜価格での交渉拒否、などを行ってはならない、とされています。 もし、これらに違反した場合には、社名公表等のペナルティがあります。

②転嫁を阻害する表示についての特別措置
消費者への誤認、納入業者への買たたきなどを防止するため、以下のような表現は行えないこととなります。

 (例)「消費税はいただきません!」
    「消費税3%分値下げ!」
    「消費税3%分ポイント付与!」

ただし、例えば、単に「3%値下げ!」といったように、“消費税”を連想させない表現はOKとされています。この点についても、今後、具体的な表現方法をめぐって議論になりそうです。

 

③税抜価格表示の容認

平成16年4月以後、消費者に対して価格表示を行う場合(小売業、一定のサービス業など、最終消費者を相手に取引をする場合)には、本体と消費税の合計額(総額)により表示することが義務付けられています。(ex.)「10,500円(税込)」

これは、消費者が、その価格に消費税が含まれているかいないかについて誤認させないために、本体と消費税を併せた総額で表示しよう、という趣旨によるものです。

しかしながら、今回の改正では、短期間のうちに税率が2段階でアップし、システムの対応も煩雑になることから、一時的に、総額ではなく「税抜価格」による表示も認めることとなりました。

従来は、例えば、「10,000円+消費税」、「10,000円(税抜)」といった表示は認められませんでしたが、今後は、この表示方法が認められることになります。

ただし、この税抜価格表示は経過的に認められることとなっており、その期限は、「転嫁対策特別措置法」が期限切れとなる平成29年3月31日までとなっております。

消費税率が10%に上がってからしばらく後には、従来の総額表示に戻す必要があります。
このようなスケジュールの前提で、価格の表示方法をどうしていくのか?

消費者向けのご商売をさせている会社は、慎重に検討する必要があります。 


【7月の税務】

・所得税の予定納税額の減額申請
●申請期限・・・7月16日

・所得税の予定納税額の納付(第1期分)
●納期限・・・7月31日

・固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付
●納期限・・・7月中において市町村の条例で定める日

・6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
●納期限・・・7月10日(6か月ごとの納付の特例の適用を受けている場合は、1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付)

・5月決算法人の確定申告<法人税・復興特別法人税・地方税・消費税等>
●申告期限・・・7月31日

・2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税等>
●申告期限・・・7月31日

・11月決算法人の中間申告<法人税・地方税>(半期分)
●申告期限・・・7月31日

・消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税等>
●申告期限・・・7月31日

・消費税の年税額が4,800万円超の4、5月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告<消費税等>
●申告期限・・・7月31日 


【8月の税務】

・7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
●納期限・・・8月12日

・6月決算法人の確定申告<法人税・復興特別法人税・地方税・消費税等>
●申告期限・・・9月2日

・3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税等>
●申告期限・・・9月2日

・12月決算法人の中間申告<法人税・地方税>(半期分)
●申告期限・・・9月2日

・消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税等>
●申告期限・・・9月2日

・消費税の年税額が4,800万円超の5、6月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告<消費税等>
●申告期限・・・9月2日 

バックナンバー

2013.12.27
第12回 法人減税・・・個人増税・・・!?
2013.11.01
第11回 設備投資が即時償却できる!?(生産性向上設備投資促進税制)
2013.08.16
第10回 交際費の支出は増えるか!?
2013.06.14
第9回 消費税率改正にまつわるホットな話題
2013.04.05
第8回 給料をアップすると税金の控除が受けられる?
  1. ≫記事一覧

経営コラムニスト紹介

辻・本郷税理士法人 楮原達也氏

楮原達也氏 辻・本郷税理士法人 理事

事業承継・資本政策等に関するコンサルティング業務、上場企業、中堅企業等の法人税務顧問、個人税務顧問、相続税申告業務などに従事。

また、「会社を強く、わかりやすく」を重視した指導法で、会社の数字をはじめ、社長必須の経営実務を伝授。また、全国のオーナー経営者への経営指導も定評。

平成元年 公認会計士辻会計事務所(現・辻・本郷税理士法人)入所。平成5年 税理士登録。現在、辻・本郷税理士法人 理事。

●《90分で早わかり》「決算書の読み方」DVD 好評発売中!

辻・本郷税理士法人 理事楮原達也氏の経営コラムに関するお問い合わせ