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第12回 法人減税・・・個人増税・・・!?

第12回 法人減税・・・個人増税・・・!?

12月12日、政府与党から、平成26年度税制改正大綱が公表されました。
その大綱の内容を見てみると・・・・あることに気が付きます。
法人税については「減税項目」が多く、所得税については「増税項目」が多い、ということです。

例えば・・・

《法人税》

  • 復興特別法人税は、平成24年度から3年間の予定でしたが、これが2年間で前倒し廃止となります。(復興特別所得税は、予定通り25年間の継続です。)
  • 交際費は、資本金1億円超の大企業においても、飲食費の50%が損金として認められます。(中小企業は、従来の年間800万円の損金枠との選択適用です。)
  • 一定の設備投資を行った場合、初年度で全額償却できる設備投資減税(生産性向上設備投資促進税制、前回コラムをご参照ください。)が平成26年度から創設されます。

といった点が目玉とされており、いずれも、企業にとっては大きな減税項目です。

《所得税》

  • 給与所得の概算経費控除(給与所得控除)について、「現状→年収1,500万円(控除額245万円)が上限」とされていたものが、

  平成28年からは年収1,200万円(控除額230万円)

  平成29年からは年収1,000万円(控除額220万円)

 に縮小されます。(課税対象額が増えます。)

  • ゴルフ会員権を譲渡して損失が出た場合(売値<買値)、平成26年4月1日以後の譲渡から、その損失を他の所得(給与所得や不動産所得等)と通算することができなくなります。
  • 相続した土地を、相続から3年10ヶ月以内に譲渡した場合、従来は、譲渡益の計算上、相続した全ての土地にかかる相続税を控除していましたが、「平成27年以後に相続」した土地を譲渡する場合には、実際に譲渡した土地のみにかかる相続税しか控除することができなくなります。

(算式:譲渡益=売値-買値-土地にかかった相続税)

  • 同族会社が発行する私募社債を役員が引き受ける場合、それが平成27年までに発行されたものであれば、その社債利子については将来にわたり約20%の源泉分離課税となっていましたが、平成27年までに発行されたものであっても、平成28年以後に支払いを受ける利子については、総合課税の対象となりました。

これらを見ただけでも、法人税(法人)については減税項目、所得税(個人)については増税項目が多いことが分かります。
また、平成27年からの実施が既に決定している“所得税の最高税率の引上げ(住民税と合わせて50%→55%)”、“相続税の最高税率の引上げ(50%→55%)”も個人の増税項目です。

これだけ特徴がはっきり分かれると、来年4月から引上げが予定されている消費税の税率アップとの駆け引きで国民感情を納得させようとする意図があるのでは・・・・と考える人も多いのではないでしょうか?

 

【1月の税務】
・支払調書の提出
提出期限・・・1月31日

・固定資産税の償却資産に関する申告
申告期限・・・1月31日

・12月分源泉所得税・住民税の特別徴収額の納付
納期限・・・1月10日

・11月決算法人の確定申告<法人税・地方税・消費税>
申告期限・・・1月31日

・2、5、8、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税>
申告期限・・・1月31日

・5月決算法人の中間申告<法人税・地方税>
申告期限・・・1月31日

・消費税の年税額が400万円超の2、5、8月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税>
申告期限・・・1月31日

・消費税の年税額が4,800万円超の10、11月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告<消費税>
申告期限・・・1月31日

・給与支払報告書の提出
提出期限・・・1月31日
 

 

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経営コラムニスト紹介

辻・本郷税理士法人 楮原達也氏

楮原達也氏 辻・本郷税理士法人 理事

事業承継・資本政策等に関するコンサルティング業務、上場企業、中堅企業等の法人税務顧問、個人税務顧問、相続税申告業務などに従事。

また、「会社を強く、わかりやすく」を重視した指導法で、会社の数字をはじめ、社長必須の経営実務を伝授。また、全国のオーナー経営者への経営指導も定評。

平成元年 公認会計士辻会計事務所(現・辻・本郷税理士法人)入所。平成5年 税理士登録。現在、辻・本郷税理士法人 理事。

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