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第10回 交際費の支出は増えるか!?

第10回 交際費の支出は増えるか!?

今年度の税制改正項目の一つに、資本金1億円以下の中小企業における“交際費損金算入枠の拡充”がありました。

これは、平成25年4月1日以後に開始する事業年度から、損金となる枠が広がる、というものです。
具体的には、
【改正前】年額600万円以下の部分の90%が損金となる。
【改正後】年額800万円以下の部分の100%が損金となる。
となっています。

これにより、少しだけではありますが、中小企業において損金となる交際費の額が増えることになります。

一方、資本金1億円を超える大企業については、従来より交際費の損金算入枠はゼロとなっており、その全額が損金として認められない、とされています。

なお、これは未定ですが、来年度の税制改正において、資本金1億円超の大企業においても交際費の損金算入枠を設けよう、という嬉しいニュースも聴かれます。これについては、是非、実現してもらいたいものです。

ご参考までに、国税庁が毎年公表している「会社標本調査結果(税務統計から見た法人企業の実態)平成23年版」のうち、業種別の交際費支出額のデータをご紹介いたします。
 

区分

売上高1,000あたり
交際費

農林水産業

3.1円

鉱業

1.4円

建設業

5.3円

繊維工業

2.5円

化学工業

2.5円

鉄鋼金属工業

2.1円

機械工業

1.4円

食料品製造業

1.9円

出版印刷業

3.1円

その他の製造業

2.6円

卸売業

1.5円

小売業

1.7円

料理飲食旅館業

3.5円

金融保険業

1.4円

不動産業

5.5円

運輸通信公益事業

2.0円

サービス業

3.7円

その他の法人

5.0円 

 
皆さん、ご自分の御会社における交際費の水準と比較していただき、いかがでしょうか?

いわゆる、バブルの時代においては、交際費支出水準の高い建設業、不動産業では、売上高1,000円あたりの交際費が10円前後になっていたようです。
今後の更なる税制改正によって、この水準が再び高い数値になっていけば、我が国の経済促進にも繋がるのではないでしょうか。 


【9月の税務】

・8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
●納期限・・・9月10日

・7月決算法人の確定申告<法人税・復興特別法人税・地方税・消費税等>
●申告期限・・・9月30日

・1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税等>
●申告期限・・・9月30日

・1月決算法人の中間申告<法人税・地方税>(半期分)
●申告期限・・・9月30日

・消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税等>
●申告期限・・・9月30日

・消費税の年税額が4,800万円超の6、7月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告<消費税等>
●申告期限・・・9月30日


【10月の税務】

・9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
●納期限・・・10月10日

・8月決算法人の確定申告<法人税・復興特別法人税・地方税・消費税等>
●申告期限・・・10月31日

・2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税等>
 ●申告期限・・・10月31日

・2月決算法人の中間申告<法人税・地方税>(半期分)
●申告期限・・・10月31日

・消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税等>
●申告期限・・・10月31日

・消費税の年税額が4,800万円超の7、8月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告<消費税等>
●申告期限・・・10月31日


 

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経営コラムニスト紹介

辻・本郷税理士法人 楮原達也氏

楮原達也氏 辻・本郷税理士法人 理事

事業承継・資本政策等に関するコンサルティング業務、上場企業、中堅企業等の法人税務顧問、個人税務顧問、相続税申告業務などに従事。

また、「会社を強く、わかりやすく」を重視した指導法で、会社の数字をはじめ、社長必須の経営実務を伝授。また、全国のオーナー経営者への経営指導も定評。

平成元年 公認会計士辻会計事務所(現・辻・本郷税理士法人)入所。平成5年 税理士登録。現在、辻・本郷税理士法人 理事。

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