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中小企業の新たな法律リスク

利益を上げていれば、会社は安泰だと思っていませんか?
 永く、安心して会社を続けるためには、売上を上げる、お客様を増やすなど「攻めの経営」だけでなく、それらをがっちりと守るための「守りの経営」もバランスよくこなさなければいけません。社員とのトラブル、相続・承継時の兄弟の争い、税務調査、離婚やネット上のトラブル…。たった一つの法的トラブルで、苦労して稼いだ利益も、積み重ねた信頼も、一瞬で吹っ飛んでしまいます。

 弁護士 鳥飼重和氏のコラム「中小企業の新たな法律リスク」では、法改正などにより、今後、中小企業の経営にとって新たなリスクとなる可能性のある法律テーマとその対処策を、鳥飼氏を始め鳥飼総合法律事務所の専門の先生方に執筆いただきます。

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1度契約をしたものの、後から不要だったと気づいた場合、契約をなかったことにできるのでしょうか。 飲食業を営む山本社長は、事業者間の契約の取消に関する問題について、賛多弁護士に相談に来ました。   * * *   山本社長:先日、A店で問題が発生しました。調理器具を扱っているX社の営業マンがA店に来て、鍋や包丁を新調しないかと営業をしたそうです。店長は、営業マンの話を聞…続きを読む

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2020.12.22
第45回 『カスハラの放置は許されない!』
2020.12.12
第46回 『契約は慎重に!事業者間の「クーリングオフ」?』
2020.12.08
第44回 『中小スタートアップが大企業と連携・取引する際の注意点』
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経営コラムニスト紹介

鳥飼重和
鳥飼総合法律事務所 代表弁護士

「社長を守ることが、会社を守ることにつながる」との信念で、自由競争社会で最強の武器である法律を活用し、「戦わずして勝つ」経営参謀型の弁護士。

 企業法務の弁護士として、勝訴が困難と言われている税務訴訟で、2008年から10年の3年間で、35事件中25件を勝訴、輝かしい実績をもつ税務訴訟の開拓者。現在は、「変革期の現在、社長と会社を守るには、想定外の事態への事前対応・準備が必要」と、従来からの訴訟中心の紛争解決型ではなく、経営と法務を統合したリスク想定回避型の戦略提案を活動の中心に据えている。
 日本経済新聞社が調査した「企業が選ぶ弁護士ランキング」の「税務部門」の第1回の2013年及び第2回の2016年で、いずれも総合1位。さらに、2017年の「金融・ファイナンス部門」でも、5位に選ばれている。また、世界の法曹界や企業が注目する評価機構チェンバースの2018年弁護士ランキングでは、「税務部門」の筆頭に選出。
 1947年福岡県生まれ。中央大学法学部卒業。税理士事務所勤務後、90年弁護士登録。94年鳥飼総合法律事務所開設、代表弁護士に就任。一部上場企業から急成長のベンチャーまで、数多くの社長と会社の用心棒的経営参謀になっている。
 日本経営税務法務研究会会長として、13年10月から、納税者の視点からの法律に基づく適正な税務調査の実現による税務実務全体の改革を目指した税理士・弁護士対象の「税務調査士」資格認定を開始。
 現職のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス社外取締役、栗田工業株式会社社外監査役のほか、日本税理士会連合会顧問、日本内部統制研究学会会長などの公職を数多く歴任。
 主な著書:『豊潤なる企業』『社長のための残業時間規制対策』『幸運の法則』『幸せの順番』『新たな税務調査手続きへの対応』『内部統制時代の役員責任』『株主総会の議長・答弁役員に必要なノウハウ』『株主総会徹底対策』など多数。

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