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第97号 BS「格言」 其の四十二

第97号 BS「格言」 其の四十二

其の四十二

自分の意思に基づかない支出はゼロにせよ!

 
 
 
 人はいったいどのような時に、どのような状態になれば幸せを感じるのかについて、今回は、支出に焦点を当てて考えてみます。
 「お金の使い方の仕方で評価が決まる」とはよく言われることです。
 会社も間違った支出が多くなりますと、おかしくなっていきます。それはバランスシートの3つの勘定で表現されます。
 それは、「仮払金」「貸付金」「投資」です。
 
 収入が多ければ人は幸せというでしょう。しかし、それは、実は、違います。収入が多い人は案外、苦しんでいるのです。
 収入は安定しているわけではありません。月給の人で、安定している人はそんな高給ではありません。金融関係の人や芸能関係の人は高額の人もいますが、明日はわからないものです。
 みんな、一種、恐怖感を抱いています。
 収入が落ちても、厄介なことに、支出が落ちないのです。そう。見栄がそうさせるのです。他人の目を気にしながら生きている人は、なかなか生活水準を落とせないでしょう。
 
 この支出ですが、大きく2つに分けられます。
 ひとつは、自分の意思で支出するもの、もう一つが自分の意思に反して支出するものです。金額の多寡ではなく、自分の意思の有無がポイントです。
 
 自分の意思で決められる支出には何があるでしょうか。
 ・食費・交際費・寄附など
 主観によって、例えば、子供の教育費などは、違ってきます。
 
 今、毎月30万円の収入があるとしましょう。
 この収入金額全額を自分の意思で使うことができればとても幸せに感じます。つまり、幸せの度合いは、収入金額の多寡よりも、自分の意思で使える割合で測れるのではないかと思います。
 単純に、30万円の収入のうち、自分の意思で使用できる割合が70%の人と、50%の人では、70%の人の方が、豊かな生活をおくれると思います。
 
 それでは、今の社会生活の中で、意思に反する支出には何があるでしょうか。
 ・家賃・ローンなど借金の返済や利息の支払い・税金・保険料・高速道路などの交通費・水道光熱費・ガソリン代など・・・
 
 まず、税金です。(少なくとも私はそうです)
 
 税金は、稼いでもかかり(所得税、法人税)、使ってもかかり(消費税)、モノを買ってもかかり(固定資産取得税)、モノを持ってもかかり(固定資産税)、人にあげてもかかり(贈与税)、死んでもかかります(相続税)。
 これでは、まともにやっていては、財産を残すことは不可能です。ですから、脱税が絶えなくなります。
 
 ちなみに、節税は、あまりすすめられません。
 なぜかといいますと、通常、節税のために、お金を支出しているからです。かえってお金を失うことになります。
 よく利益が出ると節税するために保険に入りますが、保険は必要経費として利益があるなしに関わらず、事業を継続したいのであれば入っておくべきものです。利益が上がったからといって入るものではありません。
 節税のために保険に入りますと、保険料の支払いと税金の支払いで、節税前より、支出額が増加する結果にもなりかねませんので注意してください。
 
 自分の意思に反して支出しているものには、税金以外に健康保険料や年金などもあります。
 税金と保険料で通常収入の30%程度です。もちろん、累進課税の日本では、高所得の人は最高税率で40%以上になりますので、この時点で、50%程度が自分の意思に反する支出になっています。
 さらに、追い打ちをかけるものとして、公共料金(電気、ガス、水道・・・)、交通費(運賃、高速道路等) などもあります。
 NHKの受信料もそうかもしれません。だから未納者が多くいるのです。
 
 内容はともかく、金額が高くなりますとかなり心理的に影響します。
 税金のうち一部を自分の意思で寄附として支出することができれば、自分の意思で支出する割合が少しでも高くなり、豊かさを感じられるのではないでしょうか。
 つまり、寄付の全額、税額控除になれば、まだ、幸せを感じることができます。
 ふるさと納税が増えているのも、自分の意思でできるからです。
 
 
 
 
 
 

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経営コラムニスト紹介

ビジネスミート代表 野田宜成氏

海生裕明氏 公認会計士
     『連結バランスシート経営で会社を強くする』著者


 中小企業の社長に、社長個人家計と会社のバランスシートを合算する「連結バランスシート経営」を提唱する異色の公認会計士。

 大学卒業後、数種の仕事を経て、経営コンサルティング会社を設立。1985年、公認会計士試験に合格、3年間大手監査法人にて監査実務を経験する。

 2000年、IT企業のCFO(最高財務責任者)に就任。上場を目指すもITバブル崩壊により断念。2006年、証券会社において株式公開引受及び投資銀行担当役員を経て、現在、主に中小企業に対して再生支援、売上増加、資金調達、事業承継、連結バランスシート経営等のアドバイスをおこなうとともに、全国各地で講演・セミナーをおこなっている。1958年生まれ、学習院大学卒。

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