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戦略・戦術

第4回 香港の位置づけ

野田久美子 香港ビジネス成功法

 こんにちは。香港在住海外進出コンサルタント野田久美子です。
 
 皆さんもご存じのように7月1日で早、返還17年を迎えた香港。中国からの抑圧を取り立てるようなニュースもチラホラございましたが・・・
 
 

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 当面、報道による心配は、さほどなし
 
 毎年この記念日とされる同日、中国政府に対し、これまで同様に自由な香港を唱え、一国二制度を主張する市民によるデモがおこなわれていますが、今年は普通選挙を訴願し、過去最高51万人もの参加があったと報じられました。
 
 このような背景もあり、このところ日本のメディアでも日中問題以外に、中国と香港の微妙な関係がニュースとして流れており、報道内容は部分的且つ誇張も生じるため「香港、大丈夫か?」「香港はもう終わり?」などという所感を持たれた方もいらっしゃるかと思います。
 
 確かに中国政府が社会主義的教育導入策やこれまでの言論の自由に抑制を図ろうとメディアなどに圧力をかけ始めたりと、参与気配が次第に強まっていることは確かに感じられます。しかし、そのたびに市民による大規模なデモが・・・。
 
 返還前、中国に支配されることを恐れ、カナダやオーストラリアなどへ移民をした香港人もおりましたが、結局香港へ戻ってきている人も多く、彼らはとても香港を愛しているため、香港は市民によって守られております。
 
 よって、中国の特別行政区とはいえ、世界三大金融センターを築き、益々進化する香港を、その市民を、政治勢力や武力で抑止することも、追放することもできるはずがなく、この次元からでは、我々日本人が香港でビジネスをさせていただく環境としては当面大きな変化はなさそうです。
 
 海外進出を検討される場合、まず中国マーケットを考える経営陣も多いなか、「香港はもう中国だから、そのあたりは大丈夫でしょうか?」というご質問をいただくことがありますが、このような発想は矛盾しており、論外となりますね。

 

香港を足がかりにアジアへ

 香港の人口ですが、年々増加はしているものの、近々では731万人という推計があるようですが、マーケットとしてははっきり申し上げて、小さい。また、賃料は世界トップとなる高さであり、当然、製造業には不向き。

 しかし、無論商材にもよりますが、毎度声を上げて申しております日本製または日本企業であることが香港で通用する強みがあるわけであり、事前シミュレーションを計画的(←このコツがポイント!)におこなっていれば、結果も比較的早い。

 ただ、数年前までは「バナナの叩き売りではないですが、価格設定を下げ数量を売る」か、「ブランド化に値するような看板(商材)を掲げ、仕掛ける」か、極端な話、安いか高いか、中途半端なランクは難しいとアドバイスしておりましたが、近年は経費等の高騰から前者は厳しい。

 だからこそ、次のステップとなるターゲット国(都市)を同時にリサーチしておく必要もあり、もちろん習慣や文化も違う海外。一人で電車も乗りこなせるようになったし、現地の友達も出来きたし・・・と安堵し、大手を振っていると落とし穴も多いため、そこは十分に勉強いただき、見据えていただきたい。

 それから、香港は(業種・商材によっては)プロモーション仕掛けがラクな場合も。日本よりFacebookの浸透が早かったこともあり、またWhats Appの需要が高く、日本で一時期より伸び悩みといわれる料理教室がFacebookでのPRだけで、あっという間に在籍者が800人超え。実はこのようなケースは稀ではないのです。

 こんな背景からも、日本企業にとって、香港とは初海外進出向きともいえるでしょう。

 

貴社の商材は香港で売れるのか?

 とはいえ、皆さんの企業体系や海外進出の目標などもさまざま。そう、状況以外に最も大切なキーワードとは、消費者≪ターゲット≫がどうなのか? 香港統計所のデータに基づき、年齢及び性別をグラフにしてみました。

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 因みに昨年の平均年収299,862香港ドル(約467万円)。

 環境からみると、一人暮らしは少なく、家族で生活していることが多く、生活費がかからない独身社会人(家に一部給料を入れている人もいますが)、ひと貯えをし、子供たちからも援助がある高齢者などが金銭に自由がききやすい。

 そして、香港も少子化であり、子供には過保護となり、優秀な学校へ進み、収入が良く安定した職に就いて欲しいとの願いが大変強く、教育費など子供への投資は惜しみない。

 さて、ここで・・・

 コラムではどうしてもジェネラル的な表現となってしまい、わたくしもより多くの方の声を伺ってみたく、ご愛読いただいております皆さんへ個別無料相談キャンペーンを特別実施いたしたくご案内いたします。ぜひこの機会をお見逃しなく!!

 
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