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第59回 『日本は今どうなっているのか? 労働環境・倒産件数・GDP 今をチャンスに、地方活性化と中小企業の生産性アップをして欲しい。』

第59回 『日本は今どうなっているのか? 労働環境・倒産件数・GDP 今をチャンスに、地方活性化と中小企業の生産性アップをして欲しい。』

また、コロナの感染者数が、増えています。
一喜一憂するのではなく、経営者として何を判断基準にするのかを
しっかりと見据えてほしいと思います。
 
今回の話しは、海外の話しではなく
今の日本の現状と、コロナをチャンスに変えて、活性化のヒントをお伝えしたいと思います。
 
日本は、これから、活性化されるには、
中小企業の生産性アップと、地方の活性化が欠かせないと思います。
 
それを、コロナでチャンスに変えることができるとすごく成長できます!!
 
『日本は今どうなっているのか? 労働環境・倒産件数・GDP』

■ GDPの予測が出そろいました。戦後最悪!

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日本の2020年経済成長予測は
 
6/8発表 世界銀行 ▲6.1%
6/10発表 OECD  ▲6.0%
6/24発表 IMF   ▲5.8%
7/29発表 政府  ▲4%台半
 
最も低い政府の発表でも、戦後(終戦と、翌年をのぞいた)最悪のリーマンよりも低い。
我々が経験したことのない不景気が来る可能性があると言うことを意識して
しっかりと準備をしないといけない。
 
keizoku59no01.jpg
 
日本人が経験したことがない不景気が来る可能性がある。
 
だから、準備をしておくべきだ。
 
 
何を準備するとよいのだろうか?
 
 
大きくは3つ。
 
1. 現預金を積み増し、固定費を下げる。
 
2. 売上の種類を増やしておく。
 
3. サブスクリプションモデルを実施する。
 
まずは、ここから実施するとよいだろう。
 
 
 

■ 現在の日本の労働環境はまれている

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keizoku59no02.jpg
↑↑↑このグラフを見るとわかるように
 
求人倍率は、下がってきている。
 
2019年の12月が1.57倍だったのが
 
2020年の5月は、1.2倍と下がってはいるが
まだまだ、1倍以上だ。
 
つまり募集したい会社と、働きたい人は
 
募集が、働きたい人の人数の1.2倍あるということだ。
 
 
つまり、条件を考慮しなければ、働きたいと思っている人は
 
誰でも働けるのだ。
 
keizoku59no03.jpg
 
さらに、完全失業率で見ると
 
2019年の平均が、2.4%に対し
 
2020年の5月が、2.9%だから、確かに上昇はしているが
 
数多くの経済学者は、3%以下は、完全雇用と言ってよい数字とみている。
 
 
つまり、この2つから見て
 
労働環境は悪くなってきてはいるが、
 
ものすごくよい状態にあると言える。
 
 
戦後最悪だったリーマンのときには
 
2009年 有効求人倍率 0.47倍
2009年7月 完全失業率 5.5%
 
そこから見ると
 
今の日本は、すごくよい状態と言えよう。
 
 
今後、日本は9月末で,雇用調整助成金が切れる。
 
延長はあるかもしれないが、今ほどの額は出ないだろう。
 
そうなると、10月から大きく労働環境が変わる怖れがある。
 
 
しかし、中小企業はこれをチャンスと見て
 
よい人財が好景気では、大企業に行く人も、
 
大企業の募集がなくなるから
 
来てくれる可能性があるので、
 
その準備をするとよいだろう。
 
 
 

■ 日本の倒産件数は?

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2020年上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、
件数が4,001件(前年同期比0.2%増)、負債総額が6,571億800万円(同13.7%減)だった。
 
負債額1000万円以上では
まだ、目立って増えているわけではない。
 
業種別では、飲食などのサービス業だが
そもそも2015年から悪かった。
 
飲食店は増えているが、それは、コロナの影響というより、2018年から3年連続で上げっている。
 
このことから、2つのことが言える
日本は、まだ、コロナの影響で、倒産が増えていると言えない。
倒産は、もともと悪かった企業が倒産している。
 
もう一つは、1000万円未満の負債総額の倒産、飲食業の倒産など
弱いところが影響を受け始めている可能性がある。
 
日本は、10月からが不景気の波が来る。
まだ大丈夫なのだから、準備を怠らないようにしたい。
 
 

■ 日本の今の状況は?

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日本では
 
・まだ不景気ではない
 
・10月からが実感として悪いと感じるようになるのでは?
 
・10月から失業率の上昇
 
・10月から破綻の企業の増加
 
となり
 
だから、第2波に備えるべきだろう。
 
今、準備をしておきたい。
 
 『日本の成長のために、中小企業の生産性アップと地方の活性化が重要だ』
 
 
日本が、元気になるためには
 
生産性を上げることが非常に重要だろう。
 
 
特に、中小企業の生産性アップが不可欠だ。
 
 
 

■ テレワークが生産性アップに大きく寄与する。

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日経新聞の記事によると
 
「在宅勤務できる人の割合」
イギリス   53%
スウェーデン 52.2%
アメリカ   51.7%
ドイツ    51.2%
フィンランド 50.2%
日本     47.2%
 
と、日本は他の国と比べると低い傾向がある。
 
 
そして、これは、日本国内でも差があり
 
47都道府県で見ると、
4月では
 
東京都の49.1%を一番に
山口県が最下位で、4.7%だ
 
地方の方がテレワークの実施が低い。
 
出典
 
 
 
感染者数の多い少ないもあるが
 
生産性の低さはここにもあるのではないかと思う。
 
テレワークできる率と、生産性の高さは比例するのではないかと
 
感じている。
 
テレワーク実施率と、平均年収を重ねてみたが
 
相関があるのではないだろうか?
 
このグラフは、5月の実施率と重ねた
  
keizoku59no04.jpg
 
keizoku59no05.jpg
 
 
テレワークができると
 
通勤時間、移動時間が減り
 
時間管理型の働きから、ジョブ型(アイデア型)の働きになる
 
これが、生産性を上げることになるのだと思う。
 
 
生産性を上げるために、テレワークを導入してみて
 
できないではなく、どうしたらできるか?
 
これを考えてみたらどうだろうか?
 
 
 

■ 専門職が少なく、サービス、販売従事者の割合が高い?

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労働政策研究・研修機構の
データブック国際労働比較2019より
keizoku59no06.jpg
 
専門職・技師、准専門職合わせて
 
日本    17.0%
アメリカ  36.6%
イギリス  37.9%
ドイツ   40.5%
フランス  38.3%
オランダ  32.5%
スウェーデン44.3%
 
と、収益率のよい職種が日本は、断トツに少なく
 
 
サービス・販売従事者
日本    27.6%
アメリカ  18.3%
イギリス  17.8%
ドイツ   14.0%
フランス  16.0%
オランダ  18.6%
スウェーデン18.5%
 
と、収益率の低いサービス業が日本は、突出して多い。
 
 

■ ジョブ型雇用と、時間型雇用の違い

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そして、働き方に差がある。
 
ジョブ型雇用が多い欧米先進国に対して
 
日本は、今も工場従業員と同じように
 
時間型雇用になっている。
 
 
の結果、在宅勤務が少ないのではないか?
 
 
働き方、職種構造、この2つを変化していかないと
 
日本は、元気にならないのだと思う。
 
 
 
 
生産性を向上させることそれを
 
ビジネスミートではお手伝いしていきたいと思います。
 
 
企業の生産性を上げるには
 
・経営者の思考を変える
 
・専門性を高める
 
・時間とお金を掛けない方法を必死で考える
 
・コロナでのチャンスを、元に戻すのはダメ!
 
そして、
地方を活性化させる一つに地方と、都会の格差をなくすことだろう。
しかし、
東京より地方の方が、
・賃金が低い
・女性の活用が低い
・シングルマザーの生活がしにくい
が大きい。
 
人口の問題は、日本全体が減少しているので
経済としては、人口商売(目の前の人だけを相手に商売する)をしていると、地方はさらに、経済縮小になる。
 
だから、子どもの数や、女性の出生率とかではなく
実は、都会と地方の当たり前思考の変換をしないと、地方活性はできないだろう。
 
テレワークも、地方活性の一役になるのだが、
都会より、地方の方が受け入れられていない。
 
地方活性化のために、経営者がやってほしいこと3つ!!
1.地方と都会の当たり前思考を変化
・働き方(時間、給料)
・男女差
・価格の違い
2.人口商売からの脱却
3.働き方の改革(時間と場所)
 
思考をチェンジして、ぜひ、地方、中小企業から日本を元気にして欲しい。
 

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経営コラムニスト紹介

ビジネスミート代表 野田宜成氏

継続経営コンサルタント/ビジネスミート代表 野田宜成氏

事業を永続させるには、社長が我社の守るべきもの、変えていくべきのものを明確にし、手を打ち続けることが重要と主唱する継続経営コンサルタント。

神奈川大学卒業後、日産車体に入社。エンジニアとしてプロジェクトの第一線で継続した品質向上、生産効率の改善に従事。その後、大手経営コンサルタント会社に転身し、不易流行を元とし、改善と継続を経営指導に 導入。メーカー、サービス、物販店、通販会社などの売上向上の指導で辣腕を奮う。

独立後も継続経営をテーマに経営指導を実践。今までに7000人以上の経営者と会い、500社以上の企業を指導。短期的な視点だけの数字にとらわれず、常に売上を向上させ、事業を継続させる仕組みを指導する。また、成熟した日本市場を背景に、経営者のアンテナ代わりとなり、中国、シンガポール、タイ、ミャンマーなどアジア新興地域、英国、米国などの先進国にも積極的に足を運び オーナー経営に役立つ経営情報を取集。豊富な実務経験とその行動力から生まれる新しい視点は全国の社長から定評を博す。愛知県出身、1966年生まれ。

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