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第34回「日本の未来は、労働時間短縮に、時間当たり賃金アップになっていく!?」

第34回「日本の未来は、労働時間短縮に、時間当たり賃金アップになっていく!?」

 
最近、労働に関するニュースが目につきます。
「最低賃金の引き上げ」「労働時間の短縮」などです。この先どんなことを意識して雇用をしていかないといけないのか?それを、先日視察に出かけたシドニーで、答えを見つけました。
 
オーストラリアは、最低賃金が高く、17.29オーストラリアドル(約1500円)と、日本の平均最低賃金は、798円です。約1.9倍なのです。そして、シドニー、ニュージーランドでもっとビックリしたのが、労働時間です。
 
習慣的に、残業はなく、ほぼ、17時に終わるそうです。そして、土日は完全に休み。ニュージーランドに嫁いだ日本人の友達に話を聞くと「もっと稼ぐために土日も働いたら?」とニュージランド人の夫に言うと「なぜ?何でそこまで?」と、習慣にないので、残業があるとか、土日出勤というのが分からないようです。すでに、日本でも日曜日は休み、土曜日も休みが当たり前になっているように、オーストラリア、ニュージーランドは、土日休み、平日17時までが当たり前なのです。もし、どうしても残業、休日出勤となると、1.5倍から2倍の割増し賃金を払わないといけないので、それならば、もう一人雇い時間内に終わらせるという発想になります。
 
どうも、この発想が世界のスタンダードになっていきそうなのです。
 
つまり、
「最低賃金は上がる」
「労働時間は短縮」
 
そうなると、今の日本の雇用方法では、人件費が過剰になり利益が出ません。
 
では、どうすると良いのか?
 
オーストラリア、ニュージーランドでは、2つの方向性になっていました。1つは、人をなるべく介在しなくても良いようにしているのです。つまり、無人化が進んでいます。スーパーのレジは、無人化が本当に進んでいます。
 
 
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シドニーのスーパー、ほとんどが無人レジ、割合は5台の無人に1台の有人レジ
 
keizoku34no2.jpg
ニュージーランドのスーパーも、無人化
 
そして、空港では、ニュージーラウンド航空のチェックインカウンターには、ほとんど有人カウンターに人が居ず、無人のチェックイン機械がほとんどになっています。
 
パスポートも自分でスキャニングし、預け入れ荷物は自分で出てきたタグをスーツケースに貼り、そして、ドロップする場所に持って行く。
 
 
無人化は、ますます進むでしょう。
 
そういえば、1950年代まで、花形だった電話交換手、今では一人も居ません。1990年代まで、改札には切符を切る人がたくさん居ましたが、今は、一人も居ません。たぶん、10年後には、タクシーやバスに運転手はいなくなる予想です。そのように無人化は進みそうです。
 
 
そして、もう1つは「営業時間の短縮」です。
オーストラリア、ニュージーランドでは、デパートやスーパーなど日本では当たり前にやっているお店が早く閉まり、日曜日は、閉店時間が早いのです。
 
keizoku34no3.jpg
左が大手家電量販店、日曜は4時で終了です。右は文房具屋さん、これも、5時で終わりです
 
コンビニのように遅くまで営業しているのは店舗は価格が高いです。日本も世界の流れの中にいるので、避けて通れません。
 
近い将来にやってくるのが
 
・労働時間の大幅短縮
・時間当たり賃金の大幅アップ
・休みの増加
 
それでも、利益を出せるように、経営者は今から考えておかないといけないと思うのです。いつの時代も、従業員に優しい会社が、継続している会社です。

松下幸之助氏は、昭和40年今から約50年前に日本ではじめて、週休二日制を導入しました。
 
「海外企業との競争に勝つには能率を飛躍的に向上させなくてはいけない。
 
そのためには休日を週2日にし、十分な休養で心身の疲労を回復する一方、文化生活を楽しむことが必要だ。1日はしっかりと休むが、残りの1日は自分を高める時間にあてる1日休養、1日教養」
 
 
その後の飛躍はご存じの通り。企業を継続するために、労働環境をどうするか?考えておかないといけないことだと思います。
 

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経営コラムニスト紹介

ビジネスミート代表 野田宜成氏

継続経営コンサルタント/ビジネスミート代表 野田宜成氏

事業を永続させるには、社長が我社の守るべきもの、変えていくべきのものを明確にし、手を打ち続けることが重要と主唱する継続経営コンサルタント。

神奈川大学卒業後、日産車体に入社。エンジニアとしてプロジェクトの第一線で継続した品質向上、生産効率の改善に従事。その後、大手経営コンサルタント会社に転身し、不易流行を元とし、改善と継続を経営指導に 導入。メーカー、サービス、物販店、通販会社などの売上向上の指導で辣腕を奮う。

独立後も継続経営をテーマに経営指導を実践。今までに7000人以上の経営者と会い、500社以上の企業を指導。短期的な視点だけの数字にとらわれず、常に売上を向上させ、事業を継続させる仕組みを指導する。また、成熟した日本市場を背景に、経営者のアンテナ代わりとなり、中国、シンガポール、タイ、ミャンマーなどアジア新興地域、英国、米国などの先進国にも積極的に足を運び オーナー経営に役立つ経営情報を取集。豊富な実務経験とその行動力から生まれる新しい視点は全国の社長から定評を博す。愛知県出身、1966年生まれ。

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