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財務・会計

2018.12.07

第7回 貸借対照表の不良資産を探して、総資産を縮めよ! ~(2)含み損のある土地を売却せよ!~

おカネが残る決算書にするために、やっておきたいこと

今回のキーワード「グループ法人税制」

 グループ法人税制は、平成22年に施行された、グループ会社間での財務処理に関する法律です。グループ会社間での資産売却などが行なわれた際、売る側は、特別損失や特別利益を計上してはならない、というものです。

 ただし、ここでいう「グループ会社間」とは、どのようなものを示すかです。

 売る側、買う側、双方の会社が同族100%である場合、となります。

 なので、2社のいずれかが、同族100%でなければ、グループ法人税制の対象外となるのです。つまり、その場合は、不良資産をグループ会社間で売買した際に、特別損失を計上することができるのです。

 例えば、含み損のある土地を子会社に売却する場合、その子会社もしくは親会社に、同族以外の株主が1%以上存在すれば、含み損を特別損失に計上できるのです。

 「グループ法人税制があるから、損失計上はできない。」と考えるのではなく、どのような場合に、グループ法人税制の対象となるのかを、理解いただきたいのです。

講師紹介

古山喜章(アイ・シー・オーコンサルティング社長)

 オーナー社長の困りごとを解決する助っ人として活躍する実力コンサルタント。  大学卒業後、兵庫県の中堅食品メーカーに入社。主に管理部門のキーマンとして活躍、さまざまな経営改革や制度導入にたずさわる。  2005年、儲けの構造を知り尽くした、わが国屈指の名経営コンサルタント井上和弘...>もっと見る

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