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財務・会計

2018.09.07

第4回 特別償却を活用して、特別損失で計上していますか?

おカネが残る決算書にするために、やっておきたいこと

今回のキーワード「特別償却制度」

日本政府は今、景気回復の一環として、企業の設備投資を促進しています。
その制度のひとつが、「投資促進税制」というものです。

特に、中小企業に限っては、投資額の全額を単年度で償却できる、いわゆる「即時償却」という制度が時限立法で今も続いています。
160万円以上の建物附属設備、機械、工具備品、ソフトウェア、などに適用します。
ただし、この期限は2019年の3月末までに稼働したもの、となります。
まだギリギリ間にあうなら、顧問税理士に確認をして、導入を進めてください。

業種によっては「即時償却」を活用できない場合があります。そんな場合でも、全額償却はできないものの、30%上乗せ償却できる制度は活用できるケースが多いです。

全額にせよ、30%にせよ、上乗せ償却分の減価償却費は、「特別減価償却費」として、特別損失で計上してください。

講師紹介

古山喜章(アイ・シー・オーコンサルティング社長)

 オーナー社長の困りごとを解決する助っ人として活躍する実力コンサルタント。  大学卒業後、兵庫県の中堅食品メーカーに入社。主に管理部門のキーマンとして活躍、さまざまな経営改革や制度導入にたずさわる。  2005年、儲けの構造を知り尽くした、わが国屈指の名経営コンサルタント井上和弘...>もっと見る

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