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オーナー社長のための税務戦略

オーナー社長が経営をすすめるうえで、必ず押さえておくべき実務情報のひとつが「税務情報」です。

税制改正、会社の税務戦略、自社株対策、相続対策、申告・納税……会社や社長個人を取り巻く有益な税務情報を的確に集めることで、先手先手の税務対策を打つことができます。 知らなかったから手を打てなかった、自社ではやっていなかった…では済まされません。

この経営コラムでは、辻・本郷会計税理士法人理事 楮原達也氏が、社長必須の「税務トピック」と「税務カレンダー」を紹介。今後の税務対策への最新情報をお伝えするものです。

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最新記事 12/27日更新第12回 法人減税・・・個人増税・・・!?

12月12日、政府与党から、平成26年度税制改正大綱が公表されました。 その大綱の内容を見てみると・・・・あることに気が付きます。 法人税については「減税項目」が多く、所得税については「増税項目」が多い、ということです。 例えば・・・ 《法人税》 復興特別法人税は、平成24年度から3年間の予定でしたが、これが2年間で前倒し廃止となります。(復興特別所得税は、予定通り25年間の継続です。) 交際費は、資本金1億円超の大企業においても、飲食費の50%が損金として認められます。(中小企業は、…続きを読む

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経営コラムニスト紹介

辻・本郷税理士法人 楮原達也氏

楮原達也氏 辻・本郷税理士法人 理事

事業承継・資本政策等に関するコンサルティング業務、上場企業、中堅企業等の法人税務顧問、個人税務顧問、相続税申告業務などに従事。

また、「会社を強く、わかりやすく」を重視した指導法で、会社の数字をはじめ、社長必須の経営実務を伝授。また、全国のオーナー経営者への経営指導も定評。

平成元年 公認会計士辻会計事務所(現・辻・本郷税理士法人)入所。平成5年 税理士登録。現在、辻・本郷税理士法人 理事。

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