【夏季・全国経営者セミナー】事業家・若手起業家…32講師登壇、経営者700名が集う3日間 

日本経営合理化協会の関連サイト
社長のための“儲かる通販”戦略視点 | 日本経営合理化協会BOOK&CD・DVD

文字の大きさ

日本経営合理化協会 BOOK&CD・DVD
お電話でのご注文も承っております:03-3293-0041

第256号 6兆7000億円

第256号 6兆7000億円

 この数字は、2017年の楽天とヤフーの取扱高、そして米アマゾン・ドット・コムの日本事業の売上高を合算した金額である。楽天は13%増の3兆4,000億円、ヤフーは14%増の2兆500億円、アマゾンは10%増の119億ドル(1兆2,500億円)と、3社がそろって2ケタの伸びをみせている。経済産業省によると、16年の個人向け国内電子商取引の規模は約15兆円となっており、このネット通販大手3社がその4割程度を占めている計算だ。
 
 ネット通販はスマホの普及、SNSによる情報量の増大などにより、年々身近なものになっている。総務省によると、17年にネット通販を利用した世帯(2人以上)は34%と前年から6.5ポイント上昇し、1世帯あたりの毎月の消費額も初めて1万円を突破。食品や日用品の取り扱いを強化したりすることで、人々のライフスタイルにネット通販が着実に浸透したことが窺える。
 
 一方、2017年の全国百貨店売上高は、5兆9,532億円で前年割れとなり、ネット通販大手3社が百貨店全体の売上を抜いたことが明らかとなった。また国内小売業で売上規模が最大のスーパーも、17年の販売額は12兆9,175億円と2年連続で減少している。
 
 このようにネット通販が有店舗系業態を脅かしており、日本の小売業の構図を大きく変貌させているが、昨年あたりから、業界の垣根を超えて共生を模索する動きが活発になっている。
 
 たとえば米ウォルマート傘下の西友は、楽天と提携し、生鮮品や日用品を扱うネットスーパー「楽天西友ネットスーパー」を今年9月までに協働運営する計画だ。両社の強みを活かして、配送能力の拡大、品揃えの拡充、利便性の強化を行い、「楽天スーパーポイント」も導入する予定である。
 
 またイオンはヤフー・ソフトバンクと提携して3社共同でネット通販事業に乗り出す。イオンの店舗や物流網と、ヤフー・ソフトバンクのIT技術のノウハウを組み合わせ、新しいサイトを開設するという。そしてセブン&アイ・ホールディングスは、昨秋、ヤフー傘下のアスクルと提携してネット通販「IYフレッシュ」を開始し、「ロハコ」を通じて野菜や生鮮食品、調理キットの共同配送に取り組んでいる。
 
 このように各連合は、自社の強みや特徴を活かして、アマゾンに対抗すべくネットと店舗の融合を加速させている。今年は、この連合間競争が一層激しくなる様相だ。
 
 

バックナンバー

2018.06.12
第256号 6兆7000億円
2018.05.29
第255号 店舗数が逆転した「無印良品」の海外戦略
2018.05.08
第254号 291兆170億円
2018.04.10
第253号 通販健康オタク県は?
2018.03.13
第252号 海外販路開拓ツアー「プノンペン&バンコク」
  1. ≫記事一覧

経営コラムニスト紹介

通信販売指導のNo.1コンサルタント 白川博司氏

白川博司氏 通信販売指導のNo.1コンサルタント

これまでにメーカー、加工業、卸・問屋、住宅、小売、旅行、サービス…、あらゆる業種業態において、通信手段を駆使した新しい売り方、顧客・取引先開拓法、売上増大法を指導。この10年間に230社以上の通販事業立ち上げに携わり、軒並み成功させてきた斯界の第一人者。

指導の特徴は2つ。「資金500万円、6ヶ月で立ち上げること」、「営業利益10%を必ず、獲得すること」と明解。
瀕死の企業からの依頼にも臆することなく、通販部門ゼロからのスタートで、初年度新規売上1億円、次年度2億円、5億円、10億円…と、まさに倍々成長を実現。中には、わずか5年で売上30倍増の100億円を突破させるなど、「実践・実益のコンサルティング」を展開。指導先からは、さながら救世主的な支持を得る当代随一の通販コンサルタント。

指導先とは原則「半年間契約」「月1回、2時間の時給制指導」と、みずから成果勝負の場に身を置くも、その数字的な実績から契約継続が後を絶たず、北は北海道から南は沖縄まで月間数十社以上、まさに東奔西走で指導先を回る超多忙の毎日。
一度請け負ったからには必ず「こうすれば売れる」方法を、身銭を切ってでも開発。「絶対に逃げない」その情熱的な指導スタイルに、経営者から絶大な評価を博している。1994年四方事務所設立、現在同所所長。1945年生まれ。連絡先:四方事務所

通信販売指導のNo.1コンサルタント白川博司氏の経営コラムに関するお問い合わせ