日本経営合理化協会の関連サイト
社長のための“儲かる通販”戦略視点 | 日本経営合理化協会BOOK&CD・DVD

文字の大きさ

日本経営合理化協会 BOOK&CD・DVD
お電話でのご注文も承っております:03-3293-0041

第242号 4万5,000店

第242号 4万5,000店

 この数字は、日本国内で電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」に対応できる店舗数の目標値である。中国ネット通販最大手のアリババ集団の関連会社で、電子決済サービス・アリペイを手掛けるアントフィナンシャルサービスグループが明らかにしたもので、日本で同サービスを利用可能な店舗数を2017 年中に現在の2 倍の4 万5,000カ所に増やすという。
 
 アリペイは、中国人を中心に約4 億5 千万人の利用者がいるとされ、これまで訪日客が多く訪れる百貨店やドラッグストア、家電量販店などを中心に普及してきた。最近は、地方を訪れる旅行客も増えてきたため、地域の個人商店や商店街、地方空港にある店舗などに対象を広げて一気に拡大したい考えで、個人商店に専用の決済端末の導入を呼びかけるほか、利用者が決済時に読み取るQRコードを表示したシールなどを配布するという。
 
 すでにコンビニ大手のローソンでは、アリペイの決済を全国の13,000店舗に導入している。ダウンロードしたスマホのアプリで2 次元バーコードを表示させ、店舗側が読み取ると支払いが完了するという手軽さで、日本円での買物が自動的に人民元に換算されて決済される。
 
 この他、中国人客に人気が高い無印良品や銀座三越も導入済みで、ほかの電子マネーと同様にアリペイを使えるようになっている。タクシー大手の日本交通も、今年の春節から東京地区の約3,500 台でアリペイに対応している。
 
 スマホ決済については、日本では「楽天スマートペイ」、「アップルペイ」、「Square( スクエア)」、「Coiney( コイニー)」、「Air PAY( エアペイ)」、「LINE ペイ」、中国では「WeChat ペイ」などの参入が相次ぎ、昨年辺りから熾烈なシェア争いが繰り広げられている。
 
 スマホ決済は、iPhone やAndroid などのスマホを利用してのクレジットカード決済が可能で、導入が簡単、手数料が安い、入金が早いといったメリットがある。政府は、2020 年のオリンピックに向けてキャッシュレス社会の実現を目指しており、電子マネー後進国の日本においても、スマホ決済が標準装備される時代がやってくるだろう。
 
 

バックナンバー

2017.08.22
第243号 躍進企業の「売り方を変えて稼ぐ10の発想」
2017.08.08
第242号 4万5,000店
2017.07.11
第241号 攻勢を続けるアマゾンの自前配送
2017.05.23
第240号 「国分グループ本社」と組む対中国ビジネス
2017.05.09
第239号 「ヤマトショック」と「郵便料金値上げ」
  1. ≫記事一覧

経営コラムニスト紹介

通信販売指導のNo.1コンサルタント 白川博司氏

白川博司氏 通信販売指導のNo.1コンサルタント

これまでにメーカー、加工業、卸・問屋、住宅、小売、旅行、サービス…、あらゆる業種業態において、通信手段を駆使した新しい売り方、顧客・取引先開拓法、売上増大法を指導。この10年間に230社以上の通販事業立ち上げに携わり、軒並み成功させてきた斯界の第一人者。

指導の特徴は2つ。「資金500万円、6ヶ月で立ち上げること」、「営業利益10%を必ず、獲得すること」と明解。
瀕死の企業からの依頼にも臆することなく、通販部門ゼロからのスタートで、初年度新規売上1億円、次年度2億円、5億円、10億円…と、まさに倍々成長を実現。中には、わずか5年で売上30倍増の100億円を突破させるなど、「実践・実益のコンサルティング」を展開。指導先からは、さながら救世主的な支持を得る当代随一の通販コンサルタント。

指導先とは原則「半年間契約」「月1回、2時間の時給制指導」と、みずから成果勝負の場に身を置くも、その数字的な実績から契約継続が後を絶たず、北は北海道から南は沖縄まで月間数十社以上、まさに東奔西走で指導先を回る超多忙の毎日。
一度請け負ったからには必ず「こうすれば売れる」方法を、身銭を切ってでも開発。「絶対に逃げない」その情熱的な指導スタイルに、経営者から絶大な評価を博している。1994年四方事務所設立、現在同所所長。1945年生まれ。連絡先:四方事務所

通信販売指導のNo.1コンサルタント白川博司氏の経営コラムに関するお問い合わせ