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第7回 Spotify上場

第7回 Spotify上場

 4月3日に、スウェーデンを拠点とする音楽ストリーミング配信サービス「Spotify(スポティファイ)」がNY証券取引所(NYSE)に上場したが、通常行われる創業者が取引開始の鐘を鳴らすセレモニーなどはなかった。
 これは、Spotifyの上場は「直接上場(direct listing)」という形で、新株を発行して資金を調達するわけではないため、お祭り騒ぎもない静かな取引開始となった。
 
 上場当初の「参考価格」は132ドル、初日の株価は165.90ドルまで上がり、終値は149.01ドル、時価総額は235億ドルで目標を達成した。
 今後も業績などで株価は変動するものと思われるが、直接上場の場合は、通例ある既存投資家や社員が上場後6ヶ月間は持ち株を売ることができない「ロックアップ」がないため、売買解禁直後に大量の売りが出ることもない。
 
 Spotiryは月額980円(プレミアム)で4,000万曲以上の音楽配信が受けられるサービスで、広告が入り楽曲を指定することができない無料サービスを含めると、アクティブユーザーは1億5,900万人、その内の有料会員は7,100万人と世界最大だ。
 
 15年間も衰退し続けていた音楽業界は、Spotifyを先頭とする音楽ストリーミング配信により音楽を再生して対価を支払う方法に大変革が起こり、再び活気をもたらしている。
 
■音楽業界
 全米レコード協会(RIAA)によると、2017年の米音楽総売上は87億ドルとなり、2015年の67億ドル、2016年の75億ドルに続き成長が続いている。
 
 これはSpotify、Apple Music、Amazon Music、Pandora、Tidalなどの定額制音楽ストリーミングサービスの利用者拡大が大きな要因で、音楽ストリーミングサービスの収益は、2014年が18億ドル、2015年が23億ドル、2016年が40億ドル、2017年が57億ドルと増加している。
 
 2017年の米音楽業界の収益の65%は音楽ストリーミングサービスで、CDなどの販売が17%、デジタルダウンロードが15%なので、アメリカでは圧倒的にストリーミングで音楽を聴いている。
 
 今は音楽に限らず、デジタル技術の進歩によりいろいろな分野で「所有(購入)」から「利用(サービス)」への移行が起こっており、この流れは今後も拡大すると考えられる。
 そのため、自社のビジネスを「月額課金制」に移行することを考えたり、これまで購入していたものをサービス提供に切り替えることを検討することも必要だ。
 
 また、CD売上やダウンロード配信売上は年々低下しているが、アナログレコードの売上は増加傾向にあることにも注意が必要だ。
 これは、CDやダウンロードで提供される「音」はストリーミング配信と基本的に同じなのに対して、アナログ・レコードの「音」は全く異質なものだからで、デジタルの波に飲み込まれない「アナログ」の良さは、今後ますます見直されそうだ。
 
 
 
 
 

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経営コラムニスト紹介

社長専門 新事業アドバイザー 高島健一氏

高島健一氏 社長専門 新事業アドバイザー 

 次の成長事業やヒット商品を、誰よりも早く探し出す社長専門の新事業コンサルタント。日本にとどまらず世界中、人の集まるところには必ず自分の足を運ぶ行動力に定評があり、社長の経営アドバイザーとして活躍。

 「百聞は一見にしかず。百見はワンタッチにしかず」を信条とし、自分の眼で、耳で、手で必ず体験する現場主義を徹底。旺盛な好奇心と独特の感性から、次のヒット潮流を確実に先見する。

 慶應義塾大学経済学部卒業後、1978年日本楽器製造(株)入社後、(株)高島陽事務所(現在の高島事務所)に入社。現在同所代表。著「新しい儲け方のヒント」…他。

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