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第40回 「寄付つきビジネスが盛ん!?」

第40回 「寄付つきビジネスが盛ん!?」

寄付を年間いくらしてますか?
 
 
日本では
2012年には約1.4兆円(個人6,931億円(2012年)、法人7,168億円(2011年))
対名目GDP 0.30%。
 
一方、アメリカにおける2012年の寄付総額(個人・法人を含む)は、
3,162 億ドル(約27.2兆円)で、日本のおよそ19.4倍。
対名目GDP比も2%で日本とは大きな差を見せている。
 
 
と、日本とアメリカでは大きく違うようです。
 
 
また、
アメリカは、寄付をする方法が多種多様なので
寄付しやすいことも一因の気がします。
 
間接的な寄付として、企業で消費をしたときに
寄付されるプログラムがあります。
 
2015年 世界で最もイノベーティブな50社で
アップル、グーグルを抜いて1位だった会社
ワービーパーカーでした。
 
 
 
この会社は、ネットで注文できる眼鏡屋さんです。
 
ペンシルベニア大学ウォートン校に在籍していた4人の学生が2010年に創業し
配送/返送とも無料にし
5つのフレームを5日間試着できる無料トライアル
契約工場を自社で抱えて製造し価格を抑えています。
 
約120億円の売上げで
現在はネットだけではなく実店舗もあります。
 
 
 
 
(ロサンゼルスで店舗にて)
keizoku40no1.jpg
 
 
 
 
そして、特徴の1つが
眼鏡を一個買うと貧国に眼鏡1個が送られる仕組み。
 
正確には
販売したメガネ数に応じて、仕入れコストと同等額を非営利団体に寄付
寄付は発展途上国の人々がメガネ販売するためのトレーニングに活用
 
WarbyPeakerの顧客の46%は社会に恩返しするプログラムを喜んでいるのです。
 
(ホームページから)
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2006年に設立し、今では日本でも購入可能なのが
シューズショップの トムズシューズ。
 
 
ワンフォーワンというテーマで
靴を1足購入するたびに、TOMSから途上国に靴が贈られる。
 
今は、さらに、アイウエアを1つ購入すると、ギビングパートナーを通して視覚障害を持つ1人の視力を回復させる援助を行っているそうです。
 
 
(ホームページから)
keizoku40no3.jpg
 
 
 
オーガニックスーパーで有名な
ホールフーズマーケットは
 
keizoku40no4.jpg
 
 
こんな告知がされていました。
 
「5%DAY」
 
keizoku40no5.jpg
 
 
ぱっと見たときに
 
日本でよくある
5のつく日は5%引きみたいな
プロモーションかなと思ったのですが
 
よく見ると違うのです。
 
 
「3ヵ月ごとに5%の日を設けています。
 純売上高の5%を、弊社とコアな価値観が一致する
 地元や地域のNPOや教育機関に寄付をしています。」
 
安いから、スーパーに行くのでは無く
価格は値引かないが、5%寄付されるから行く。
 
このように、間接的に寄付されるというのが
たくさんあります。
 
 
 
日本も、少しずつ増えているようです。
 
テーブルフォーツーは、
会社の食堂などで
対象となる定食や食品をご購入いただくと、
1食につき20円の寄付金が、TABLE FOR TWOを通じて開発途上国の子どもの学校給食になるという仕組み。
 
そこに賛同する会社や
これに賛同して購入する人が増えているそうです。
 
 
 
私もアメリカ行ったときにワービーパーカーを購入したり
誕生日カードは、ユニセフのカード(半額が途上国に行く)を購入したりしています。
 
 
 
直接何かに寄付をしなくとも
買い物を通じて寄付になる。
 
この仕組みは、世界中でますます広がると思います。
 
そして、人にわかりやすく貢献する、お役に立つというのが、人材の確保にもつながってきているのです。
 
 
 
 

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経営コラムニスト紹介

ビジネスミート代表 野田宜成氏

継続経営コンサルタント/ビジネスミート代表 野田宜成氏

事業を永続させるには、社長が我社の守るべきもの、変えていくべきのものを明確にし、手を打ち続けることが重要と主唱する継続経営コンサルタント。

神奈川大学卒業後、日産車体に入社。エンジニアとしてプロジェクトの第一線で継続した品質向上、生産効率の改善に従事。その後、大手経営コンサルタント会社に転身し、不易流行を元とし、改善と継続を経営指導に 導入。メーカー、サービス、物販店、通販会社などの売上向上の指導で辣腕を奮う。

独立後も継続経営をテーマに経営指導を実践。今までに7000人以上の経営者と会い、500社以上の企業を指導。短期的な視点だけの数字にとらわれず、常に売上を向上させ、事業を継続させる仕組みを指導する。また、成熟した日本市場を背景に、経営者のアンテナ代わりとなり、中国、シンガポール、タイ、ミャンマーなどアジア新興地域、英国、米国などの先進国にも積極的に足を運び オーナー経営に役立つ経営情報を取集。豊富な実務経験とその行動力から生まれる新しい視点は全国の社長から定評を博す。愛知県出身、1966年生まれ。

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