都市銀行の1年定期預金金利が0.12％の時代、資産運用は他力本願ではどうにもなりません。
しかし、何とかしようと自力で資産運用に取り組んでも、方法を誤れば大きなリスクにさらされます。
そこで重要なのが分散投資です。
分散投資の1つに、投資する国や通貨の分散が挙げられます。
日本人の個人金融資産のうち外貨建資産はわずか3％程度で、ほとんどが円建て資産です。
しかし、今後の人口減少と国力低下により、中長期的には円安が懸念され、輸入インフレに対する備えも必要です。
そこで、投資する国や通貨を分散するため、円と反対の値動きをする米ドルやユーロ、資源国通貨であるカナダドルや
豪ドル、豊富な資源と人口を有するBRICs諸国も投資対象にします。
2つめの手法は、株式・債券・不動産投資信託・金などそれぞれ違う値動きをする金融商品への分散です。
資産価値の一方的な下落や乱高下を防ぐためには、環境変化と共に価格が変動しても、
互いの値動きが相殺し合って全体として価格変動を緩やかにすることが必要です。
会社経営だけでなく、個人生活の最大の敵はインフレです。
預貯金がインフレに弱い一方で、実物資産の金や株式にインフレ抵抗力があることは歴史的に証明されています。
3つめの手法は、購入時期の分散です。
最良のタイミングで投資をすることは、プロでも難しいので、最初から投資資金を小分けし、
購入時期を計画的に分散する「ドルコスト平均法」が有効です。
「ドルコスト平均法」とは、値動きのある商品を定期的に、一定金額ずつ購入し続ける方法で、平均購入単価を低く抑える
効果が期待できます。購入時期を分散することで、より低いリスクからより高い収益を上げる可能性が高まります。
４つめの手法は、投資期間の分散です。
会社も個人も一時的な投資の失敗で資金繰りを悪化させる事態は避けねばなりません。
投資資金をいつでも換金できて安全性を重視した「短期資金」、5年後の設備資金のように使用目的はあるが
一定期間運用できる「中期資金」、特に使途はなく余裕をもって運用できる「長期資金」の3つに分類すれば、
選択できる金融商品の種類も絞ることができます。
リーマンショックのような金融危機は百年に1度かもしれませんが、
通常規模のバブルの発生と崩壊は5
7年に1度は起きています。
しかし、分散投資の4つの方法に配慮しておけば、ショックの影響を軽減し、
中長期的なグローバル経済の成長に対応していくことが可能になるのです。
「稼いでも、社長が守らなければ、お金は残らない」とオーナー企業の会社の財産保全、
資金の効率的な運用、後継者への相続設計を専門とした社長の財産づくりを指導。
保険、不動産、プライベートバンキング、弁護士、司法書士などをネットワーク化し、
お金の入口から出口まで、会社の規模、業歴などに応じたコンサルティングを展開。
豊富な指導経験とその実績に裏打ちされた手法は、オーナー経営者はもとより、資産家、
地主からも定評。本格的な海外資金運用の利点も活用できるように自ら海外の永住権も取得、
海外税務、法務の実務も研究。
早稲田大学法学部卒業後住友電気工業を経て、税理士、ＣFPを取得。
現在,大野・白根共同事務所所長,日本FP協会副理事長,エフピーインテリジェンス代表取締役。
著書に「会社にも自分にももっとお金を残す本」、「定年後のお金全疑問45」他多数。
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