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中小・オーナー企業のための《税務調査対策の急所》特別インタビュー | 社長の実務書と講演CD・講演DVD【日本経営合理化協会】

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中小・オーナー企業のための《税務調査対策の急所》特別インタビュー

中小・オーナー企業のための《税務調査対策の急所》特別インタビュー

中小・オーナー企業のための《税務調査対策》特別インタビュー


税務調査は、正しい事前対策ですべてが決まる!
毎年100件以上の税務調査に立会い、多くの企業の黒字化をサポートし続ける《税務調査専門税理士》渡邊勝也氏に、「税務調査対応の実務」CD発刊記念インタビューとして、最新の税務調査の傾向や中小・オーナー社長としての注意点などをお聞きしました。

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中小・オーナー企業のための《最新刊》「税務調査対応の実務」CD

  • 渡邊勝也(税務調査専門税理士/税理士法人TAXGYM代表)

◎万全な事前対策が、社長を不安と悩みから解消する!
中小・オーナー企業の税務調査の 《正しい受け方》と《社内体勢の仕組みづくり》


税務調査は“正しい事前対策”で、すべてが決まります。

ところが、多くの会社で税理士任せにしているケースが多いのが実情です。税務調査を円滑にすすめ、納税額も適正に抑えるためには、社長・経理担当者・税理士が三位一体となって正しい対策をすすめることが大事です。

ご案内のCDは“税務調査 専門税理士”渡邊勝也氏が、毎年100件以上こなす豊富な現場立会いから実証した、税務調査の受け方と社内の仕組みづくりを体系化。

最近の中小企業の税務調査の傾向と対策、事前準備のすすめ方と当日の注意点、税理士の賢い活用法、項目・ケース別の対策…を、多忙な社長や税務調査対策の知識が少ない担当者の方々でも分かりやすくポイントをまとめ解説指導

  1. 商品詳細へ

Q.最近の税務調査のトレンドや、傾向はどのようになっていますか?


 最近は国税庁のリリースが、そのまま税務調査の場でもトレンドになりやすいですね。今だと国際関係、国際取引、富裕層の税務調査がすごく増えています。

 貯金の残高、金の売買や高級品を買った人に対する調査等が増えました。最近一番多いのは海外取引関係ですね。海外送金の明細や目的は重視されます。大きな金額になりやすい所ですし、経営者としてはきちんとチェックして頂きたい所です。

Q.税務調査実施の時期は7月からピークとなるということですが、詳しく教えてください。


 7月に税務署職員の異動があるので7月10日以降がピークになります。引継ぎ等が落ち着く7月中旬ぐらいから電話がかかり始めるイメージです。

 昔はお盆明け位から始まりましたが、最近の国税局は「調査件数」を特に重視しています。だから従来よりも開始時期が1ヶ月程早くなりました。

 そしてそのピークは12月末まで続きます。年内の成績が、税務調査官自身の査定に響く。だからこの時期は、重たい調査が多い印象です。税務調査官からすれば、重加算税や増差税額を取りたいなという先入観がある調査になるということです。

 逆に4月から6月の調査は、最後の件数稼ぎの側面もあるので比較的期間も短く軽めの調査になる可能性は高いですね。

Q.という事は4~6月の調査は、今までに比べて楽な調査になるということでしょうか?


 残念ながらそうとも言い切れません。件数を稼ぎたいと言う国税の意図もありますが、「課税の公平を守る」ことが国税の最も重要な使命です。この時期にスムーズに済みそうな企業を選択して調査を開始しますが、端緒が見つかれば徹底的に追求されることも多い。どの時期も油断は禁物です。

Q.「税務調査官に狙われやすい経営者像」はありますか?


 税務調査官にとって一番都合の良い経営者は、無知で言いなりになってくれる経営者です。しかもちょっとやましい気持ちがあって人のいい経営者だと、税務調査官はとても喜びますね。さらに、税理士も税務調査官の言うことを聞くタイプの場合、調査がすごく早く終わるし、重加算税もたくさん取れるし、一番いいお客さんだと思います。

 経営者として税務調査の知識というものを持っていないと、税務調査官の好きにされてしまう。だから結局日々の積み重ねが大切なのです。また調査の際にどのようなストーリーで話を展開するか。事前対策をしっかり練っておくと、経営者だけでなく、税務調査官双方の落とし所が明確になる。そこまで実践できることが望ましいですね。

Q.税務調査への準備対策は、どの時期に始めるのが良いでしょうか?


 昔のCMじゃないですけど今でしょと。7月から税務調査がきますので。一つの対策としては、税務調査官が来る前に過去5年間分の資料を遡って見ておくことです。その際修正すべき所が出てきたなら、先に自主申告すると印象が良いですね。

 ただ先程も申した通り、税務調査が入るからと対策を始めるのでは、ただのその場しのぎです。今回のCDでも繰り返しお伝えしていますが、「税務調査の被害を最小限に抑えよう」という意識でなく、日々の経営や業務を仕組み化することで、生産性も高まり、結果的に税務調査対策にもなる。税務調査対策を個別の業務でなく、経営の一部分として捉えた方が負担になりませんし、社員の意思統一もできて一石二鳥です。

Q.社長として、また担当者として、どのように税務調査へ向き合うべきでしょうか。



 社長としては、税務調査はお金が取られる嫌なものと敬遠する方が多いですが、要するに国の監査です。だからまず、税務調査は必ず来るもので、今まで自分が事前対策してきたことが採点される場だ、と思ってください。そして最終的に手を抜いてればペナルティとして、分かりやすく税金という形で出ていくということです。

 自分が選んだはずなのに「税理士が」「担当者が」と言い訳してしまう社長を多く見てきました。もったいないことですよね。自信をもって任せられる人を選んで任せる。そして自分が関わるべき所は関わる。そのための「社長としての税務調査や税務の知識」を押さえていただきたいですね。

 税理士や担当者の言うことと自分の知識と照らし合わせて、クエスチョンがでない方を選ぶ。そうすれば、実際の調査時に自分を守ってくれる心強い味方になります。

 担当者としては、全体の意思決定をする訳ではありませんので、基本的には日常業務の中でやるべきことをきちんとやる、ということに尽きます。

 具体的には、会議の議事録や請求書、納品書など調査でよく指摘される項目があります。その項目をチェックリスト・マニュアル化して、きちんと回していく、ということです。誰に引き継いでも、標準以上の結果が出せる仕組みにできるのが理想です。

 今回のCDにも様々なチェックリストとマニュアルを含めましたが、これをベースに自社独自の形に仕上げて行っていただきたいですね。繰り返し使いながら完成度を高めていくために、逆に税務調査を活用するくらいで良いと思います。

 否定的に税務調査をやると気分が重いし、敵対するんですよ。そうなると、お互い納得して終わることができなくなります。税務調査官は無料で会社の内部監査をしてくれる人だと思うと、少しは敵対心もなくなるでしょう。ミスが多く見つかれば、その分報酬が高くなると。だからその時も、感謝の気持ちで納税する。もしコンサルタントが入れば、こんな金額ではすみませんからね(笑)。

 ちなみに、私がお薦めするチェックリストは「税務調査のためのチェックリスト」ではなく、日々の業務をきちんと記録に残す、ということがベースです。大体その作業が漏れて5年後に調査が来て、「覚えてません」という時に事実認定でひっくり返されるものです。事実をしっかり、抜けなく記録していくことが、まさに担当者に求められることだと思います。

Q.中堅・中小・オーナー企業の税務調査でつまずきやすい点や、注意点はありますか?


 「他の会社はこれで大丈夫だった」「節税だと思っていたら脱税だった」と言うのがよくあるケースです。例えばお父さん、お母さんを非常勤にして、働いてないけど役員報酬を40万ほど支払って所得分散している。これを節税だと思っている方が多いのですが、残念ながら働いてない場合は脱税になります。

 「事実は一つ、解釈は無数」です。一つしかない「事実」を曲げたり、意図せずともここで嘘をつくと、仮装隠蔽になってしまいます。「解釈」は自由です。そこに対して証拠付していく、ということです。

 特に経営者は色々な所から情報が入ってきます。その時、事実を曲げずに解釈としているのか、事実を仮装隠蔽、隠してやっているのかというのを是非判断していただきたいですね。

Q.税理士や、外部の方との連携について押さえておくべきことはありますか?


 税理士の方とは、事前のミーティングが非常に大切になります。基本の流れはもちろんですが、特にやって欲しいのは「自社としてどこまで譲れるのか」という交渉可能範囲の設定です。ここが明確になると、調査がスムーズに進みます。

 外部の方としては、外注先への反面調査が入ることがあります。業界によっては、それが原因でい取引停止になる場合もあるので、予め関係各所に連絡しておく配慮は必要になってきます。

Q.税務調査に向けてまず最初にやるべきことは何でしょうか。


 まずすべきことは現状認識です。過去の申告書、記帳、元帳をベースにリスクを洗い出す。毎年何がリスクになるか、書き出しておくと良いですね。税務の判断、解釈が分かれそうな点は必ず議事録を残しておく。きちっとやっておけば、税務調査が入った時にその議事録だけ集めてすぐ再度検討ができる。リスクもすぐ分析できておすすめです。とにかくまずは現状認識。過去の申告書、元帳、議事録を見返すことがまず第一歩になります。

Q.最後に、これから税務調査対策に取り組む社長にメッセージをお願いします。


 税務調査はまさに命の次に大切なお金が持って行かれてしまう重要なイベントです。税理士が、担当者がやったからという言い訳はできません。

 社長が会社と従業員を守るため、税務調査に対して正しい知識、技術を身に着けていただく。そしてこれを税務調査だけでなく日々の業務、会計業務、経理業務に結びつけて実践していただきたいです。そうすることで見違えるように経営が盤石になり、社内の雰囲気も変わって成長してきた会社を多く見てきました。単なる改善ではなく、経営を良くするという観点で、税務調査対策に取り組んでいただきたいですね。
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中小・オーナー企業のための《最新刊》「税務調査対応の実務」CD

  • 渡邊勝也(税務調査専門税理士/税理士法人TAXGYM代表)

◎万全な事前対策が、社長を不安と悩みから解消する!
中小・オーナー企業の税務調査の 《正しい受け方》と《社内体勢の仕組みづくり》


税務調査は“正しい事前対策”で、すべてが決まります。

ところが、多くの会社で税理士任せにしているケースが多いのが実情です。税務調査を円滑にすすめ、納税額も適正に抑えるためには、社長・経理担当者・税理士が三位一体となって正しい対策をすすめることが大事です。

ご案内のCDは“税務調査 専門税理士”渡邊勝也氏が、毎年100件以上こなす豊富な現場立会いから実証した、税務調査の受け方と社内の仕組みづくりを体系化。

最近の中小企業の税務調査の傾向と対策、事前準備のすすめ方と当日の注意点、税理士の賢い活用法、項目・ケース別の対策…を、多忙な社長や税務調査対策の知識が少ない担当者の方々でも分かりやすくポイントをまとめ解説指導

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